2017年12月07日

日本人の『恐怖』の病巣

●書いてる人:日記(かめさん)

テレビを付けると、未だに大相撲・日馬富士関の暴行問題をやっていますが…
日馬富士関の「指導だった」という言い分に違和感を感じている人も多いでしょうが、
それを一蹴できない日本人の心には、やや闇があるのでは?と疑わざるを得ません。

「先輩を敬え」、当たり前のように使われているこの言葉は変です。
では、逆に「後輩は侮れ」とでも言うのでしょうか?
違いますよね。正解は「自分ではない『個人』だから敬われる」のです。
先輩だろうと、後輩だろうと、年上だろうと年下だろうと関係なく、
自分ではない、自分と同じ人間『個人』という存在だから敬われるべき、
それが西洋の人権感覚であり、「基本的人権の尊重」の意味です。

敢えて「他人を敬え」と当たり前のことを当たり前には言わずに、
「先輩を敬え」と限定して言うのは、やはり日本人の病巣だと考えます。
もっと正確に言うならば「先輩に従え」、従属であり、そこにあるのは支配です。
「年上」「先輩」に対する恐怖を後ろ盾として支配する構造が日本人の病巣の姿です。

変なんですよ、とにかく日本人は変。
・会社の先輩の言う事に従っていれば良い⇒結果として組織ぐるみの不正
・湾岸戦争でお金出したけど文句言われた⇒結果として自衛隊の海外出兵
・国防の要は在日米軍⇒結果としてアメリカに従っておけば良い外交
・ソ連は強い⇒アメリカと戦った方がマシ⇒結果として、広島と長崎に原爆
・開国は怖い⇒結果として、攘夷大失敗
変なんです。全然合理的な判断じゃないんですよ。
そこにあるのは間違いなく「恐怖」。
村八分の恐怖、原爆を始めとする最新鋭武器への恐怖、ノモンハン事件の恐怖等々。
「恐怖」によって思考停止して判断を誤る、日本人の陥りがちな病巣です。

日馬富士関の暴行事件に話を戻してみても、おかしいんですよ。
貴乃花親方や同門の先輩力士が「指導」と称して暴行したなら、まだ分かります
(それはそれで問題ありますが。過去にあった新弟子への暴行死亡事件など)。
共通項が同じモンゴル出身というだけの日馬富士関は指導する立場にありません。
身近な例で考えて欲しいのですが、
子どもの部活に直接面識のない有名大先輩OBがやって来て、偉そうに指導を始めた挙句、
それを自分の子どもが何となく苦々しく思っていると、
「お前生意気」と呼びつけられて子どもは殴られ頭部に怪我を負ってしまうも、
学校側はその有名大先輩OBの所に謝りに行けと言う…
既に廃部になった某宗教系野球部のように、現実にありえない話でもないでしょうが、
少なくともその親は怒りに震えることは間違いありません。
これはそういう話です。
それをおかしいと思えない辺りが日本の社会の「恐怖」構造に囚われている所以です。

さながら、今回の構図というのは「DV夫」なんですよ。
自分の要求が通らないと、暴力によって解決しようとして、恐怖によって支配するまで殴る。
殴った後は「指導」「教育」だったと、殴られた妻のためだと言う「DV夫」、それと同じ。
貴乃花バッシングで聞こえてきた「思い知らせてやらないと」というのは、
DV夫の典型的な心理、実に言いそうな言葉ですよ。
その言葉一つ一つが相撲協会の「DV夫」体質を如実に表していることに何故気づけないのか。
完全に思考停止している証拠です。

「恐怖」というのは、それだけで思考停止させられるものです。
思考停止していることが「恐怖」に屈している証、
体育会系的な「指導」に屈していた証拠だと言えましょう。
それを「間違っている!」と堂々と言わないまでも、思考停止せずに考えることが、
未だに日本を支配している「恐怖」の支配構造を抜け出す一歩のように思えます。


◆ニュースネタ NHK受信料は合憲。今の時代に公共放送の必要性はあるのか?
NHKの受信料請求を巡る最高裁判決が出ました。
受信料の発生に関してはほぼNHKの主張を丸呑みの形で、
「テレビの設置をもって受信料支払い義務」が生じるとする一方で、
具体的請求に関しては契約自由の原則を採用し、
「未払いの人には訴訟をもって請求する」と一定の歯止めをかけはしましたが、
訴訟に発展すればNHKが勝つのはほぼ確定なので、事実上、NHKの完全勝訴です。

受信料の未払い自体は支払っている国民の不公平感からしても当然の帰結ですが、
本当の問題は「受信料を何に対して、誰が払うのか」という問題です。
先の訴訟ではテレビの設置が前提で話が進んでいましたが、
今は携帯電話のワンセグ放送といった受信媒体の多様化や、
AbemaTVのようなインターネット番組といった放送形態の多様化が進んでおり、
必ずしもテレビを必要としない生活も成り立つようになってきました。
情報を知りたければ、ラジオ番組を聞きながら、ネットで映像や写真を探せば良いわけで、
テレビがなければ情報が手に入らないという時代ではなくなりました。

そうなってくると、現在訴訟中の携帯電話のワンセグ放送への受信料請求や、
インターネットそのものへの受信料請求など、拡大解釈による過剰請求が行われるでしょうし、
1人1台以上とも言える携帯電話に受信料請求がなされるようになれば、
世帯ごとに受信料を支払っている意味がなくなってしまい、
世帯ごとから国民一人一人への請求と形を変えていく可能性があります。
NHK自身の内部留保の多さから、受信料引き下げの議論が話題になったものの、
結局は見送られることになり、国民の受信料の負担感は一層増していくことが懸念されます。
今回の判決ではそういった将来展望への言及がないだけに、
NHKの受信料請求の歯止めがなくなってしまう可能性もあります。


そこで問題になるのは、そもそもの「公共放送の必要性」です。
NHKが果たしてきた役割は分かります。
これまでは間違いなく国民に貢献してきました、それは確かだと言い切れます。
しかし、今の「テレビ離れの時代」に公共放送を必要としている人がどれだけいるのか、
非常に疑わしいと言わざるを得ません。

NHKは公共放送の必要性として、「偏りのない番組」と言いますが、
とりわけ安倍政権になってから「政治的中立性」が煩く言われるようになって、
NHKの国内政治に関する論評は紙みたいなもの、中身がないスッカスカの論評で当てになりません。
世界のニュースに関しては、各国に支局を持つNHKの強みがあることは確かで、
その点の論評は大いに信頼しているところでありますが、
国内ニュースに関しては、「偏りのない」を自認するあまりに、内容を失ってしまっています。
だから、逆に民法の池上彰氏の特番が人気出るわけで…
「ぶっちゃけ」的な報道番組が人気を博してしまう理由だと思われます。

また、国会中継や学校コンクール等の「利益目的では成り立たない番組」も主張しますが、
そういった番組が民放で必要とされていないとは言い切れません。
80-90年代のバブル経済期、お笑いバラエティ番組ブームの時代ならば、
そういうこともありえたでしょうが、今ではバラエティ番組も視聴率一桁台の時代。
かといって、お笑いが国民から必要とされなくなったわけではなく、プロ野球中継と同じで、
劇場やライブに足を運ぶ人やライブDVD、インターネット放送など、
多種多様な楽しみ方が広がっているわけで、テレビに拘る必要性がなくなったとも言えます。
そうなってくると、テレビを見る時は何か情報を知りたい時、
とりわけ自然災害等の「情報番組」の方が必要とされる傾向にあり、
不謹慎ではありますが、そういった緊急的な情報の方が必要性が高くなっています。
NHKは「民放的な番組作り」を目指しているのに対して、
民放は「NHK的な番組作り」を目指していることの方が多く、
高校野球甲子園大会や箱根駅伝の人気ぶりを考えても、
学生スポーツ等の潜在的可能性は高いと言わざるを得ません。

そう考えていくと、「公共放送の必要性」という前提そのものが崩れてきています。
仮にNHKを民営化したところで、テレビ番組の質が落ちるとは起こり得ません。
NHKの役割を各民放放送局が担いつつあるのが現状で、
それは国民のニーズが必ず一定程度あるためです。
「偏りのない番組」のせいで結論が中途半端な番組が多くなり、
今のNHKが国民のニーズに応えているとは、とても思えません。

郵政民営化を行った小泉内閣の下で、NHKの民営化も議論されていたはずでしたが、
いつのまにか民営化路線は取り止め、NHKの特別扱いだけが目立つ結果となり、
「岩盤規制改革だ」と息の荒い安倍政権でもNHK民営化は完全にタブー状態です。
その結果、何が起こったかと言えば、NHKの過度な受信料請求で、
「受信料を払ってもらえるテレビ番組作り」を行っていたものが、
「受信料を支払うのは当然なテレビ番組作り」に変わってしまい、
「創意工夫の魅せる番組」から、「金かけただけの驕り番組」へと変質してしまいました。
今のNHKは受信料支払いは当然だとする驕りしか見えません。
そんなNHKが公共放送として国民の期待に応えられているとは思えないわけで、
今回の裁判結果がもたらす「影響」を非常に心配しています。

2017年12月01日

ただいまの決まり手は、~で貴乃花親方の勝ち

●書いてる人:日記(かめさん)

「バッシングに耐えてよく頑張った! おめでとう!!」という声が聞こえてきそう(笑)
はい、これで貴乃花親方以外の相撲協会の理事は消えた~
ついでに、貴乃花親方バッシングに加わった古い相撲記者達も消えた~
逆に、これで生き残るようならば、相撲協会は完全に終わり。公益認定もはい消えた~

潮目が変わったのは、日馬富士の引退表明会見における「指導だった」という発言ですね。
処分が出る前に、先んじて引退表明したまでは良かったのですが、
そこで反省の色を見せなかったことが、同情を引くどころか逆に叩かれる結果となりました。

さらに火に油を注いだのが危機管理員会の中間報告です。
日馬富士が貴ノ岩を平手で一発叩いた後、貴ノ岩が睨み返したことを理由に、
再度平手やリモコンで殴ったことの説明において、
「(最初に平手で殴ったところで)貴ノ岩が『すみません』と謝ればその先にいかなかったと思われる」
と評したことは、致命的な大失敗だと言えます。
つまり、殴られた貴ノ岩の方に謝れと言っているに等しく、
事実上、日馬富士の主張する「暴力的指導」を容認してしまっています。
結局、そこが一般人と相撲界の常識の隔絶、『暴力』に対する決定的な意識の差が見えるわけです。

確かに相撲は格闘技の側面もありますから、土俵内での暴力は許容されます。
しかし、他の格闘技と同様に、土俵外での暴力行為は厳密に取り締まられるべきなのですが、
それが相撲においては極端に甘い、それを今回の問題は露呈してしまったように思えます。
「『暴力』は慎むべきもの」という日本の武道における当然の礼節を相撲は欠いています。
所謂「かわいがり稽古」も賛否両論ありますが、土俵内のことは許容されうるにしても、
土俵外における暴力的指導は一般社会と同じ基準で測られますから、絶対に許されません。

ましてや、家族同然の同部屋力士が『指導』するならいざ知らず、
『モンゴル人力士』という共通項しかない日馬富士が『指導』するのが、そもそも変です。
貴ノ岩に指導すべき点があったとしても、
それを行うのは貴乃花親方であり、同門の先輩力士がすることです。
『指導』する立場にない日馬富士が『指導』を行うことは『指導』ではありません。


もし、仮に、日馬富士の『指導』を許してしまえば、
土俵外での暴力的威圧行為によって、土俵での取組に影響を与えないとは言えません。
優勝決定戦以外に同部屋力士の取組が組まれないのは、そういうことを懸念しているからです。
そのような『指導』が一般的に行われていたとすれば、
モンゴル人力士同士の取組は極めて『怪しい』とさえ言えます。
「もし、勝ってしまったら、土俵外でリンチ同然に殴られるので遠慮しよう」、
そういう八百長意識が生まれることは否定できないわけです。

私は外国人力士だからとか、モンゴル人力士だからとか差別する意識は全くありませんが、
今回の貴ノ岩に対する『指導』がよく行われていたのだとすれば、
モンゴル力士会は大いに問題があると言わざるを得ません。
モンゴル力士会の上下関係が相撲の取組に対して萎縮効果を出していたとすれば、
それは八百長という批判は免れないでしょう。
白鳳の最多優勝という栄光も完全に穢れたものとなってしまいます。
そういう意味では、貴乃花親方の批判はもっともであり、
弟子の貴ノ岩をモンゴル力士界から遠ざけようとしていたことは正解だったと言えます。


協会に報告しなかったことを貴乃花親方は責められていますが、
逆に言えば、警察に先に報告していたからこそ、
事件が明るみになり、加害者側も素直に事情を白状したと言えます。
真に協会に報告すべきだったのは、日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方であり、
問題を隠ぺいしようとした罪は重いと言えます。

結局、今回の事件は、相撲界全体の暴力・隠ぺい体質が全く改まっていないことを示し、
相撲協会が公益認定に値しないことだけを示す結果になったように思えます。
理事長を始めとして、現行の理事の責任は非常に重く、責任追及は免れ得ません。


◆政治ネタ 国会の森友学園問題の追及
政府の答弁は完全に行き詰っている感じがしますねぇ…
今までは森友学園が8億円の値引き等の便宜を受けてきたことに関して、
野党側から「不適正な特別扱いな取引があったのは、官僚の忖度(そんたく)が理由」と批判してきましたが、
政府は財務省と近畿財務局が「適正に処理していた」ので特別扱いに当たらないと突っぱねてきました。
しかし、会計検査院の調査結果(書類が残ってないので調べられないわけですが)は「不適正」で、
政府側も「適正ではなかった」と見解を改めざるを得なくなり、
「適正に行われているから特別扱いではない」とする従来の主張が通らなくなってしまったからです。

それならば、近畿財務局と総責任者であった佐川前理財局長(出世して国税庁長官)の暴走、
背任容疑という疑いが生じますが、政府側は当時の責任者の処罰をする気配も全くなし。
現理財局長からすれば、現国税庁長官という上司の責任問題なので、
発言の撤回や責任を押し付けることもできず、苦しい答弁に終始しています。


政府側の説明でよく分からないのが、内容を認めることになった録音テープの解釈です。
私達国民からすれば、明らかな価格交渉や口裏合わせに聞こえるのですが、
理財局長はこのやり取りを「関係書類の提出を求めたもの」だと主張するのですが、
何の書類を求めたのかがあやふやで、ゴミの埋蔵を示す証拠書類の有無も明らかにされず、
交渉経緯を残した書類もないわけですから、とてもそうは思えません。
そういうことをキッチリとやる人達ならば、
最初から証拠書類が何もないという事態になんてなってないでしょうよ…

もう一つ分からないのが、加計学園問題にも通ずるのですが、
相手方から「損害賠償」をチラつかされると、あっさり屈してしまう官僚マインドです。
森友学園問題では、開校できなかったら損害賠償と言われて、焦って事を進めたと主張、
加計学園問題では、学校の認可において損害賠償の恐れがあるから判断を急いだと主張、
一般国民からすれば、損害賠償されたからといって8億円に応じる方が損だと思えるのですが…
察するに、そこら辺は官僚特有のマインドというもので、
色々な部署や場所を転々とする官僚からすれば、その部署や役職で実績を上げることよりも、
そこで問題を起こさないことの方が重要であり、
後々まで付いて回る訴訟リスクはとことん回避したい事柄なのかもしれません。
ただ、結果、国に損害を与えるようでは公務員として失格なわけで、
「損害賠償請求の可能性」が急ぐ理由にはなりません。
極端なことを言えば、今後、官僚と交渉する民間業者は、
「間に合わなければ損害賠償請求するぞ」と脅せば無理も通るということになってしまいます。
確定申告の時期に経費を多めに要求して認められなかったら、
「損害賠償請求するぞ」と脅せば、簡単に認めてくれるのでは?(苦笑)


もっとも、真に訴訟リスクがあるのならば、普通は証拠書類を残しておくものですけどねぇ…
それを残していないということは、後付けの方便に過ぎないと言えます。


結局、森友学園問題が起こった理由は全く明らかにされておらず、
当事者を処罰する気配もないことから、担当した官僚が無能であったとは思えず、
野党が主張する「忖度(そんたく)」があった可能性は高いと思わざるを得ません。

少なくとも、従来の政府主張が完全に覆させられたわけですから、
それを主導した佐川前理財局長(現国税庁長官)の参考人招致や証人喚問は必須でしょうし、
加計学園問題においては、八田座長の参考人招致は必要不可欠のように思えます。
加計学園問題にしても、特区の当事者が愛媛県今治市というのは分かるのですが、
それならば、まだ今治市の特区の事業主体に決まっていなかった加計学園が、
ワーキンググループのヒアリングに出席したり、各担当大臣と面会できていたのは不自然で、
1月20日までは表舞台に出ていなかった加計学園が、
これだけアクティブに獣医学部設立を進められていた理由は何なのかが分かりません。
極端なことを言えば、今治市が事業パートナーとして加計学園ではなく、
京都産業大学を選ぶ可能性も0ではなかったわけで
(とはいえ、今治市にとっては加計ありき、だったようですが)、
開学できる保証がまるでない獣医学部設立が、滞りなく進んだことに違和感を禁じ得ません。

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