「選挙運動者」と「ボランティア」
兵庫県知事選の反響が予想以上に酷いことになっているようで…
●〈会見大荒れ〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める
一部マスコミも識者と呼ばれる人々も、単純な贈収賄事件と勘違いしている気がします。
斎藤知事の代理人弁護士も、そう考えたからこそ、
会社に支払った価格は適正で賄賂性はなく、社長もボランティアであり、
広報全般を任せていた事実はないと反論したのでしょうが…そういう話ではないんですよね。
むしろ、今回近いのは「選挙コンサルティング」の事件でしょう。
●「グレー」な選挙コンサルへの報酬 セーフ、アウトの線引きは
言うなれば、「選挙屋」みたいな商売が許されるか否かという話です。
現状の公職選挙法では、そんな選挙活動をアウトソーシングするなんて発想はなく、
まだ判例が積み重なっているとは言い難いですが、
一応、内容に応じて「選挙運動者」として考えるのが一般的なようです。
おそらく、今回、件の社長に問題があると主張したのは、
同業者、広告会社や選挙コンサルティングを生業にしている人であり、
記載内容の行き過ぎた関係を問題視したのが発端だと推測できます。
つまり、何が問題だったかと言えば、
選挙活動における重要な要素を外注にし、報酬を支払ったこと自体が問題なんです。
勿論、公職選挙法に定められた支払い、例えば印刷代を支払うことは問題ありません。
でも、それは印刷会社が創意工夫してポスターを作るのではなく、
指示通りにポスターを複製するから報酬を受け取ることが認められているわけです。
選挙活動を丸投げして他人任せにすることは認められていないと解釈できます。
今回の問題に話を戻せば、「ポスター制作料」という項目自体に問題があり、
示すべきは領収書ではなく、広告会社に提出したはずの「指示書」の方です。
その点で書面による契約書がなく、口頭のみによる契約だったということは、
ポスター制作を陣営側が指示した痕跡が残っていないことを意味し、
社長が主張した通り、広告宣伝活動を一任されていた可能性が高いと思われます。
よって、社長は「ボランティア」ではなく「選挙運動者（監督者）」になり、
実費による経費以外は違法な報酬を支払ったことになります。
また、社長自身に広告宣伝活動で選挙違反と思われる行動があれば、
候補者である斎藤知事は連座制の適用を受けることになります。
現状、契約書または指示書が出てきていませんから、
斎藤知事側は社長側に広告宣伝活動を報酬を支払って依頼したことを否定できません。
支払先が社長であろうが会社であろうが、
いずれも無償のボランティアとは認められず、
金額の多寡に関わらず、報酬を支払ったこと自体に問題があります。
丸投げしてはいけない選挙活動を丸投げした上で、
お金を払っているわけですから、擁護しようがないように思えます。
●斎藤元彦“SNS流言合戦”にオールドメディアはダンマリ…「選挙になるとマスコミが大人しくなる問題」をどうすべきか？
今回はＳＮＳにおける情報収集が問題となりましたが…
>>「以前は産経新聞を購読していたのですが、今では新聞はもちろん、テレビも一切見ない。
>> その代わりユーチューブとXで偏りなく情報を集め、考えが凝り固まらないようにしています」
なに、このツッコミ待ちみたいなフリは…（苦笑）
そもそも、産経新聞は全国新聞社の中で最も偏っている新聞です…
おおよそ、（左）朝日,毎日,日経,読売,産経（右）という順番。ほぼ異論はないはず。
Ｙｏｕｔｕｂｅは視聴した動画と関連した内容や、
同じチャンネル登録者がよく見ている動画をおススメに挙げてくるので、
動画視聴すればするほどに、偏った情報が集まっていきます…
意識して反対意見を見るようにしないと、同種の内容ばかりに偏る仕様なんですよね…
その仕様を理解しているのでしょうか？
Ｔｗｉｔｔｅｒのハッシュタグにしても同じ。
その話題に関心のある人しか付けないから、どうしても同じ意見ばかりが目に付いてしまいます。
結局、ＳＮＳは解析ＡＩに偏らされているのが現実なんですよ…
あとは新聞社は第一報で材料を提供していて、
ＳＮＳはそれを引用して単純化して伝える関係上、
どうしても素材提供者よりも調理者の方が偉いと錯覚しがちです。
でも素材がなければ、調理もできないわけですから、どちらも大切なわけですよ。
もっとも、災害情報に関して言えば、最近はＳＮＳの方が素材提供者になり、
報道機関が調理して伝達するケースも増えてますから、
どっちがどっちと単純に言えなくなってきているわけではありますが…
ＳＮＳ規制に関して言えば、将来的には必要になってくると思います。
数年後には生成ＡＩで誹謗中傷しまくることになるでしょうからね…
どう考えても、良い方に使われるよりも、悪いことに使われる可能性が…
人間によってＡＩが邪悪に落とされかねない状況を危惧しています。
当面は「やったもの勝ち」になりかねないので、
選挙でのＳＮＳ利用は制限的に解釈していくべきだと考えます。
◆ニュースネタ 「NTTより…」 不審なSMSに記者が電話、不安襲う巧みな手口
自分の所にも届きましたね… 完全スルーしましたが。
一昔前は怪しげな日本語によって、「詐欺メールだな」と簡単に分かりましたが、
翻訳やＡＩで文章が自然になってきたことで、簡単に見分けられなくなってきました…
この送信先も完全ランダムの一斉送信の可能性が高そうですね…
悪い方にＡＩが利用されしまっているのが悲しくて仕方ありません。
◆ニュースネタ カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声
そもそも役所に来る人は「客」じゃないでしょ… 「住民」でしょ。
だったら「レジ（residents）ハラ」って言えよ。
役所が言葉を間違えないでください。愚か者めが。
法律的には、お店と客ではお店の方が権力が大きいんです。
だから迷惑客には退去を命じれるし、業務妨害罪を訴えることができます。
でも、役所と住民では住民の方が権力が大きいんですよ。
役所は住民の仕事を代行しているに過ぎず、明確な理由がなければ断ることができません。
これが原則です。
勿論、無理難題を突き付けてくる住民を退去させることは必要でしょうが、
だからといって何をしてもいいわけではありません。
店は基本的に売らない方針はできても、
役所は基本的に何もしない方針はできないわけですから。
特に理由もなく「録音禁止」の処置はできませんし、
そもそも、録音されて困る言葉を役所が使うなという話です。
嫌なら役人辞めればいいんじゃないですかね。そんな言葉しか使えないなら。
なんてことはない。公務員とは「そういう職業」なんですよ。
嫌なら公務員なんてならなきゃいいのに。
労働法的に一番人間扱いされないのが公務員ですよ。
だって「全体の奉仕者」なんですから。それくらい覚悟して公務員なれよ。
それはもう甘えでしかありません。
◆ニュースネタ 「レプリコンワクチンのデマには徹底的に対抗する」、広がる不安にMeiji Seikaファルマ社長が答えた
新しい技術を定めるには、法廷闘争でも何でもやって欲しいです。
でも、現時点ではそれが「デマ」であるとも証明されていませんから、
そういうのは裁判所で結果を出してからにしてもらいたいです。
厚生労働省のＨＰを見たところで、８０ページ以上ある技術的な情報ですから、
素人には全くもって理解することができません。
一体誰がそれを見て「安心だな」なんて思えるのでしょうか。
国民が求めているのは説明であって、「なんにでも副反応はある」という開き直りではありません。
製薬会社にとっては、１人の例外的な不幸な事例であったとしても、
その１人になった人にはとんでもない人生の悲劇になっちゃうわけです。
メリットとしては既存のワクチンウイルスよりも少量で済む、
つまりは安全性が高いことでしょうから、その点をしっかりと示して欲しいです。
こうやってインタビュー記事を見ても、
何の安心材料が提供されていない以上、
「これで安心だな」と思うことはやっぱあり得ないんですよね…
製薬会社側としては、不正確な情報を流したくないのかもしれませんが、
これでは国民の不安は一向に解消されません。
効能は置いておくとして、「ウイルスをばらまく」がデマというなら、
体外に出たワクチンがどの程度で死滅するのか示してみればいいじゃないですか。
「体内で増殖する」というフレーズから「無限増殖」をイメージするのも、
行き過ぎな面は感じるものの、ウソだとは言い切れないように思います。
やはりそこは丁寧に説明を尽くしていくしかないように思えるのですが…
期待してるのはそういう「開き直り」じゃないんですよ…
こういう態度では誰も「安心」なんてしないでしょうに…
強硬的な対応が逆効果になっているようにしか見えません。
まぁ、結論としては「様子見が安心」、とならざるを得ないでしょ、こんなの。
少なくとも客観的に「安全だ」と言い切るだけの実績を積み重ねているとは言えません。
誰もわざわざ厄介ごとを抱えになんて行きたくないですよ…
そういう意味ではもう「失敗」しているとさえ言えます。