卵がない！？
朝一で買い物行かないと、夕方には卵が売ってないんですよ…
早朝からやってるマックスバリューに卵を買いに行くのが日常化しそうです。
●鳥インフルで卵価格2倍に、調達難で外食が悲鳴 感染規模過去最大に、供給正常化に最短半年か
原因は鳥インフルエンザだとか…
過去の報道で卵が感染していることがないと聞いたことはありますが、
産み手が殺処分されてしまえば、卵の供給量が落ちるのは当たり前ですね…
昨年末から価格は上がり続けていて、もう１パック３００円到達は目前です。
２倍どころか３倍近くなっているだけに、
政府も本腰を入れて対応してもらいたいです。
アベノマスクならぬキシダタマゴ配れば支持率上るんじゃねーの（笑）
まぁ、その前に卵一揆が起きそうな気配ではありますが。
俺も参加しようかな（苦笑）
卵の価格が上昇すれば、卵の使用率の高いケーキ・お菓子類も影響を受けるわけで、
当然の如く外食産業には大ダメージになります。
鳥インフルエンザが今の物価高にさらに悪影響を与えそうな勢いです。
◆ニュースネタ ロシアのウクライナ侵攻から１年
戦争が終わらない理由は、既にロシアが政治的に敗北しているからです。
ロシアの戦争の目的は「ＮＡＴＯ拡大の阻止」のはずでした。
ウクライナがＮＡＴＯ入りを目指したことで、
ＮＡＴＯの核がロシア国境に配備されることを恐れたためと言われています。
しかし、戦争から１年が経ち、北欧諸国がＮＡＴＯ入りを目指すなど、
ロシアの思惑とは逆にＮＡＴＯの拡大傾向が強まりました。
また、ウクライナ東部を独立ではなく併合してしまったことで、
衛星国による緩衝地帯を自ら無くしてしまい、停戦も不可能に…
ロシアとしてはウクライナのゼレンスキー政権を打倒して、
ウクライナの独立を保ちながらも、親露政権を据えたい所でしょうが、
今更、それをウクライナ国民が望むかどうか…
最低でも国民による暴動、最悪の場合は内戦化するでしょう。
もはやロシアの政治的勝利は困難を極めています。
今や完全に悪手となっているのがウクライナ東部の併合です。
戦争の落し所として、緩衝地帯としてのウクライナ東部の切り離し案は、
ドイツを筆頭にＮＡＴＯ内には考えとしてあったはずです。
勿論、ウクライナとしては敗色濃厚になるので認められないでしょうが…
しかし、戦時下の住民投票という異例の方法で、
独立を経ずにロシアが領土併合してしまったために、
自ら停戦ハードルを上げる結果を作ってしまいました。
領土放棄・独立を認めるとなれば、逆にロシアの敗北が決定的になるからです。
もう政治的にロシアは詰んでいます。
問題はＮＡＴＯが必ずしも一枚岩ではないことでしょう。
アメリカやイギリスのようにウクライナの完全勝利を目指す勢力と、
ドイツのように宥和的勝利を目指す勢力と、
トルコのようにロシアの顔を立てようとする勢力が乱立しています。
ここまで仲介を担っていたトルコが大地震の影響で、
外交に費やす労力が減ることが予想され、状況が変わる可能性があります。
いずれにせよ、事態は持久戦に突入しており、
ロシアが耐えられなくなるか、ＮＡＴＯが耐えられなくなるかの二択です。
両者が政治的にどれだけ疲弊してギブアップに追い込まれるのか…
状況的には自ら領土併合という悪手を打ったロシアが不利になっていますが、
逆に勝利が見えたことでＮＡＴＯ国間の利害対立が表面化し、
先に対ロシア同盟が瓦解する可能性もあるだけに、
しばらくは耐え忍び合いが続くように思えます。
●鈴木宗男氏「この戦争でロシアは負けることはない」バイデン大統領演説の真逆
そして、今の状況が全く分かっていないバカがここにいます。
維新は処分しなくていいんですか？ それが維新の方針だと思われますよ？
どうしてアメリカを始めＮＡＴＯ諸国が結束を呼びかけているのか？
それは上記の通り、耐え忍び合いになっているからです。
与党政治家ではないとはいえ、あまりにも空気が読めない発言です。
今後、ロシアが追い込まれれば追い込まれるほど、西側諸国に離間の計を発動し、
日本にも甘い誘いをかけてくることが予想されますが…
そこで乗ってしまえば、アメリカを始め、世界に失笑されるだけなので、
それぐらいの戦争常識は今の政治家にもわきまえておいてもらいたい所です。
●岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」
批判するなら具体的にお願いします。
民主党政権の何の政策が日本の誇り・自信・活力を失わせたのか、
それを反省して今の政府が守っている政策は何なのか明示してくれないと。
現時点で日本の最大の恥となっているのは、ロシアのクリミア侵攻を黙認したことであり、
その時の総理大臣が自民党の故・安倍晋三氏であり、
当時の外務大臣だったのが岸田総理、あなたです。
まずはその説明からしていただけないでしょうか？
◆ニュースネタ 総理秘書官がＬＧＢＴ差別発言で辞任
「訪米のお土産」「官房長官の秘書の飲酒運転」「学び直し」「ＬＧＢＴ差別発言」…
つまり、社会の中で一番変革が遅れているのが『政治家と官僚』ということでしょう。
中でも最大の問題になったのが「見るのも嫌だ」という総理秘書官の差別発言です。
これは一発アウトですね。
オフレコといえども、国会内という公の場所での発言ですからアウトです。
権力者の差別発言ほど怖いものはなく、
一歩間違えれば排斥運動に繋がりかねないだけに、このような発言は許されません。
岸田総理自身の発言にあるように「社会が変わってしまう」と政治家が言うのは、
やはり少子化問題を懸念してのことだと思われます。
誤解がないように言えば、同性婚が差別であるかのように捉えられがちですが、
同性婚を認めていないこと自体は差別にはなりません。
異性婚であっても、夫婦別姓を理由とした事実婚や、
また生物学的見地から近親婚は認められていませんので、
同性婚を認めないことが差別であるなら、これらも同種の差別となるはずです。
現時点で婚姻制度は法律上のデメリットではなく、メリットだということです。
●「政府と世間のズレが露呈した」子育て中の同性カップルが元首相秘書官の差別発言に怒った理由
同性婚カップルが生殖能力を持たないのは確かではありますが、
一方で子育て能力を持たないというわけではありません。
まぁ、上記のような精子提供をどこまで許すかは道徳的議論があるものの、
実際に医療技術がそこまで進歩していることは確かであり、
同性婚カップルが子どもを持てないわけでもありません。
また、現実的には養子として子どもを育てることも可能でしょう。
異性婚であれ、同性婚であれ、『婚姻』が当人同士以外の社会的問題となるのは、
『婚姻』が社会性を広げるか、狭めるかという問題です。
婚姻することによって社会が拡大し、積極的な社会参加に繋がるのであれば、
社会的には同性婚であれ、異性婚であれ、メリットしかなく、
逆に婚姻が逃避でしかなく、２人だけで生きていくというものであれば、
社会的にはデメリットしかありません。
つまり、問題はそこであり、
仮に同性婚が日本社会の子育て能力の向上に繋がるのであれば、政治家も賛成せざるを得ず、
逆に同性婚を認めた結果、少子化が促進する事態となれば、
政治家の反対ももっともだということになります。
少なくとも、同性婚が逃避にならないようにするためには、
私達が同棲カップルを差別的に見ることを止めることが前提条件なので、
差別の禁止は当たり前のことでしょう。
同性婚の議論はその後の問題だと考えます。
現時点では社会が受け入れられずに逃避にしかならない可能性は十分考えられます。
他の同性婚に対する異論だと、性犯罪の恐れという意見も散見しますが、
これに関しては異性関係でも起こっていることなので、
結局は相手の性行為に対する同意の有無で決められるべきもので、
要らん心配するぐらいなら性犯罪の厳罰化に動いた方がいいと思います。
同性だから被害が軽くなるわけでもないですからね…
◆ニュースネタ 「若い女性は正社員として雇用してません」女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
まぁ、日本企業の労働問題の全てがここに詰まってますよね…
この女性社長の中で当たり前となっているのが、
①女性は結婚・出産にあたって会社を辞めなければならない、
②産休・育休を与えるほど人員を抱える余裕はない、
③休んだ正社員の代わりはいない。むしろ、最初から居ない方がマシ。
だから日本の会社は潰れていくんですわ。
日本の企業の悪い所は「内は内」ということです。仕事に汎用性がない。
同じ職種であっても、勤務先が変われば全く別のやりかたになってしまうことです。
仕事のやり方が効率化・均等化されないために、教育コストが余計にかかってしまうんですよ。
もう統一できる面はある程度統一していかなければなりません。
いつまでも一太郎使ってないで、オフィスぐらい使えよ…
そして、今の会社の上層部がリストラで出世してきたもんだから、
余計な人員を抱えないことに執心しすぎ。
時代はワークシェア。
担当の社員が休もうとも、代わりが素早く仕事をこなすことが必要です。
仕事内容が代替可能になれば、社員が休むことも認められるわけですから、
女性だけに産休・育休を負担を強いる必要はなくなります。
総理が言った『学び直し』自体も出産・育休とは別に必要なことで、
多くの社員がバラバラに休める程度にワークシェアが進んでいけば、
『学び直し』休暇も一般的なものになっていくことでしょう。
じゃあそれを誰がやるのかと言えば、政府しかないでしょう。
政府が大企業を動かし、中小企業へと一般化させていく。
それこそが本当の「新しい働き方」改革ではないでしょうか。
◆ニュースネタ Ｙｏｕｔｕｂｅ等の炎上騒動に関して
個々にコメントするのも面倒なので、あくまで一般論として、です。
本人としては、登録者が伸びれば伸びるほど、成功すればするほど、
自分が偉くなったように感じられ、自分の好きなようにできると思い込みがち。
でも、現実はそれとは真逆で、成功すればするほど有名になればなるほど、
「社会的常識」を要求されるようになるわけで、自由度は下がります。
その感覚ギャップが一連の炎上騒動の原因でしょう。
最近は政治家や芸能人だけでなく、
スポーツ選手やユーチューバーにも「社会的常識」を求めがちですが、
個人的には行き過ぎな面もあるとは思うものの、
「発信力」の点から社会的責任が求められるのは致し方ない、かなと。
模倣や共感によって、暴力行為や自傷行為を促進してはダメですからね。
人が生きていくうえで、最低限の常識はやはり必要となりましょう。
そのラインが個々に違っているのが批判側の問題点ではありますが…
そういった「社会的常識」や「発信力への責任」を持ちたくないなら、
チャランポランを装うしかありません。
つまり、バカになれということ。
こういう時にユーチューバーもこんなに苦労してるんだよと語るのは無意味。
むしろ、苦労した分だけ社会的責任、発信力の重みが上がるだけです。
より一層に社会的責任が求められることになってしまいます。
逆に「こんなの誰でもなれるぜ」とバカを装うことで、
発信力の重みが下がりますから、社会的責任が求められにくくなります。
無理して常識人を装うぐらいなら、バカになれということです。
◆ニュースネタ 【リニア】JR東海の山梨でのボーリング調査開始に静岡・川勝知事「きわめて遺憾」 静岡県境から800ｍ
現行法では、山梨県内の工事に対して、静岡県知事が口を挟む理由はないので、
ＪＲ東海側の工事も妥当ではあります。
ただ、今後の日本を考えた時に、『水利権』は大きな問題になってくると思います。
先日も沖縄の無人島を中国人女性が購入して話題になっていましたが、
以前から北海道の山間部を中国人が買っている話はよく聞いています。
勿論、中国政府が有事の際に中国人の土地を接収できるのは一つの問題点ですが、
それと同時に山間部を勝手に開発して、水源が枯渇するリスクも十分ありえます。
一応、現行法でも流れる川を勝手に堰き止める行為は禁止されていますが、
無理な開発で地下水脈等が破壊されることまでは想定されていません。
今後、外国資本によって買い占められた上流の水源が、
無理な開発によって下流を枯渇されることも十二分に予想されます。
環境問題は新たなステージに来ているわけです。
これをきっかけとして、下流域の水利権を確保といった、
想定外の環境問題に対応できるようにしていかなければなりません。
もはや無理な開発で人々が泣き寝入りしている自体は終わったのです。
それを明らかにする必要があります。
◆ニュースネタ 浜松の新野球場計画
これは無理でしょう。特にドーム球場は無理。
日本のプロ野球界でさえ、ドーム球場が時代遅れになりつつあり、
メジャー型の屋外球場がトレンドなのにも関わらず、
ドーム球場にすればプロ野球チームが関心を示してくれると思うのは、
虫が良過ぎると言わざるを得ません。
プロ野球球団のフランチャイズとして使われなければ、
採算性も取れなくなるわけで、不良債権化まっしぐらです。
この計画はやはり無理があるでしょう。
ただ、浜松の新球場計画は東日本大震災直後からあったわけで、
そこら辺の事情もちょっと分からないのですが、
津波浸水域の拡大で、海岸付近の土地利用制限が厳しくなってしまったので、
商業施設ではなく、可能な公共施設を持ってこようという考えなのかな？
だからといって、ドーム球場にすれば津波に耐えられるとも思えず、
アカウミガメの影響を減らせるとも思えませんから、
さすがにこの計画には無理があると思います。