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巷では統一教会関連の問題が波紋を呼び続けていますが、
だからといって魔女狩りのように個人の信じる宗教を調べて差別するのは行き過ぎです。
かといって、信教の自由を理由に統一教会の活動監視を止めるのも不適切です。
どうもそこら辺の境界線の引き方が曖昧な人がいるようなので、
ここで今回の問題におけるセーフとアウトのラインを説明しようと思います。

まず考えて欲しいのは、「信教の自由」が保障されているということは、
「信じない自由」も保障されていなければならないということです。
キリスト教もイスラム教も仏教の全てを信仰している人は珍しいですよね？
（ユダヤ教とキリスト教、神道と仏教など若干の兼任はありますが）
ある宗教を信じるということは、それ以外の宗教を信じないことでもあります。
ですから、信教の自由が保障されているということは、
信じない自由も保障されていなければなりません。
ですから、無理矢理に勧誘活動を行うことは、
他人の信じない自由＝信教の自由を侵害しているのでアウトになります。

例えば、２４時間テレビスタッフのボランティアが統一教会信徒だったという発表が
統一教会側から暴露されましたが、それ自体は問題がありません。
むしろ、ボランティア採用時に宗教を尋ねている方が問題です。
指定されたボランティアの仕事をしている限りでは、信じない自由を侵害しません。
これが職務権限を利用できる立場で、入信するまでは帰宅させない、または、
他の仕事をさせない等の具体的な不利益を行使すればアウトになります。
また、時間外の酒の席で一対一で宗教勧誘をした場合はセーフですが、
複数人で酒を飲みに行き、その居酒屋も信徒の店で、
入信しないと店から出さない等の圧力をかけたらアウトです。それ以前に監禁罪ですが。
時間外の勧誘行為はダメではありませんが、
信じない自由を侵害しないようにしなければなりません。

政治との関係で言えば、一般的に献金する際に宗教を明示する必要はありませんから、
具体的に明示されてない限りは、受け取っていたとしてもセーフです。
世界日報等からの取材に関しても、あくまで政治の話で留まる限りはセーフでしょう。
ただし、過度に特定宗教を薦める内容の場合は政治倫理的にアウトでしょう。
電報等は誰に対して送っているのか認識しているはずなので、
それが社会的に問題のある団体であればアウトです。
一般的に電報やメッセージは公衆の面前で読まれるものなので、
聞いた人に両者の関係性を想起させるものなので、無関係とは言えません。
選挙ボランティアスタッフに関しては、個人の活動して行う分にはセーフです。
ただ、萩生田氏や井上氏のように、教団事務所等を訪れている場合は、
とても無関係とは言えず、社会的に問題のある団体であればアウトです。
政治家の場合は『名声』を利用されることが多いだけに、
関係性を利用して宗教の正統性に使われかねないのが最大の問題です。

話を先の個人勧誘の話に戻せば、監禁罪は逆のケースでも適用されるわけで、
例えば、信者の家族を脱退させようとして、
家から出させないことも犯罪になってしまいます。
結局、信者を脱退させようとするならば、客観的な証拠が必要となり、
その意味では政治や警察の役割が重要なのは間違いありません。

●「初心に帰る」繰り返す首相…低姿勢を徹底、政権へのダメージ最小限にとどめる思惑
岸田総理がどういう理由で統一教会と関係を断つと述べたのか？が問題になります。
①公平性の観点から、特定宗教との強い関りは不適切だと考えた説
⇒そうなると公明党と創価学会との関係にも抵触するので、連立を組む理由が消えてしまう
②反社会的集団と政治家が関わり合いを持つべきではないと考えた説
⇒そうなると統一教会の反社会性を行政府は認めたのか否か？
言葉からは②のように考えていると思いますが、それならば関係を断つだけでは不十分です。

反社会的集団であるならば、放置しておいて良いわけがなく、
政府が率先して取り締まる姿勢を見せなければなりません。
現時点では霊感商法の被害者救済に関しては動きがあるものの、
文科省の宗教法人認可や解散命令の是非に発展する動きはありません。
先に述べたように、身近な信者を脱退させようとするには、
公権力の支援が必要不可欠です。
「関係を断つ」だけで済ませるのではなく、
「取り締まり」まで発展させる必要があるでしょう。
「国葬」をやろうと思うなら尚更です。統一教会側が政治利用しかねないわけですから。

◆ニュースネタ　『国葬』の話
●誤算だった国葬への「逆風」　政府、世論恐れ弔意表明要請できず
もうこうなってくると、『国葬』って何なんでしょうかね？
てっきり国民全員が弔意を表して、喪に服すのが『国葬』だと思ってましたけど…
一体、これのどこが『国葬』なんでしょうか？

●維新・松井一郎代表　安倍氏国葬2・5億円支出の閣議決定批判した立憲に「何を言ってるか分からない」
いや、あなたの方が何を言ってるか分かりませんが。
自主的に参加するでＯＫならば、それはもう『国葬』である必要はないでしょ？
税金を支出せずに、希望者の募金だけでやればいいんですよ。
どうして、国民全員が弔意を表す必要もない、
ただひたすらに一部の人のためだけの儀式に２．５億円も支出するんですか？
それが税金の無駄遣いを批判してきた維新のすることですか。
お前らは二枚舌なのよ。自分達に関わる税金は「有用」、それ以外は「無駄」と言う。
だから信頼できないし、されないんですよ…

●「安倍元首相はまだ霊界で生きている」 国葬は旧統一教会に追い風か…弁護士ら118人が反対声明
現実的に考えれば、海外の要人も訪問予定となっている国葬を、
今更、中止することの方が難しいのは間違いありません。
そうなると、国葬を行う方法は一つしかないんですよ。
もう統一教会を解散させるしかありません。

今の状況は最悪です。
なぜなら、統一教会側が先に安倍氏を追悼するイベントを行ってしまったからです。
それに対して国葬が予定されながらも、何の文句も言わなかった政府は大失態です。
これで国葬を行ったところで、統一教会側の追随≒許容にしかならないからです。
日本の国葬が統一教会の追悼イベを追認し、彼らはそれを政治的に利用するでしょう。
日本政府が統一教会に対して明確に敵対関係にならない限り、
もはや統一教会に利用される構図は解消できないんです。

●安倍元首相国葬の受注企業に「桜を見る会」設営業者　演出業務落札
別途の警備費用が３０億円という話もありますが、そもそも金を払う必要があんのか？
業者さんを含めて安倍さんにお世話になったんでしょ、あなた達？
葬式の手伝いをやって、お金をくれと遺族に言いますか？
みんな助け合いの精神でボランティアでやってることです。
そんなの無償でやるに決まってるじゃないですか。そのための『国葬』でしょ？
お前ら全員がタダ働きすればいいだけ。
物を作るでもない警備費用なんて、どこに金のかかる要素があるのか？
こんなの税金使って周りが好き勝手やってるだけでしょ。どこが『国葬』なのさ？

◆ニュースネタ　自民党と統一教会の話
●自民、全議員に旧統一教会との関係報告指示 批判噴出で対応一転
完全に「手遅れ」ですよ。そして「手ぬるい」。
問題は過去の清算だけでなく、今後の清算ですよ。
統一教会が存在する限り、日本の政治家との関係が利用され続けるのですから、
もはや統一教会を潰すしかないでしょうに。
最低でも宗教法人の資格はく奪、可能なら解散命令を出すべきでしょう。
一番最初にそれを行っていたならまだしも、
もはや関係性がボロボロ出てきた現在では、完全に後の祭りです。
手遅れであり、対策が手ぬるすぎます。

そして何よりも自民党議員が怒らなければならないのが、統一教会自体の教えの問題です。
●旧統一教会による「もう一つの拉致」事件を忘れてはいけない
●日本人女性は韓国人男性に仕えるべき…旧統一教会が日本人信者に「金と奉仕」を要求する驚くべき言い分
こういうのを何とも思わずに関係を続けていたということは、
北朝鮮の拉致問題がいかにポーズに過ぎず、本気でなかったのかが分かります。
別に国民がいくら拉致されても構わんのでしょう。
自分達の選挙に影響がなければ。
それでよく『保守政治家』を名乗ることができるのか。
奴隷国家と馬鹿にされているのに、よく怒らずにいられるのか。
本気じゃないからでしょ？　日本という国のことなんてどうでもいいからでしょ？
保守ではなく、「既得権益の味方」に過ぎないからでしょ？
自分達が良ければそれでいいと思っているからでしょ？
そういうのが透けて見えてるんですよ…
ここまで馬鹿にされていて、よく擁護できますね？
もう「“自”分達の“由”縁だけを大事にする政“党”」って名乗れってはいかが？

●自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか
犯人の擁護に繋がるという批判はもっともではありますが、
逆にそういう意見こそが統一教会への「擁護」に繋がってるんですよ。
３０年前に取り逃した魚がこれだけ日本の国益を損なわせているんですから、
今度こそ潰しておかなければと思わないんですか？
ゴキブリを一匹逃して、いつか出てくるやと放置し続けるんですか？
殺人者が逮捕されない中で、「いつか捕まえればいいよ」で安心できるんですか？
情けないとしか言いようがありません。

●旧統一教会が追及急先鋒の日テレを逆暴露「２４時間テレビ」でズブズブ関係だった
●日本テレビが旧統一教会に“真っ向反論”「一般的に個人的な思想・信条は確認しない」信徒ボランティア参加指摘に
●テレビ金沢が緊急声明！ 「２４時間テレビ」に旧統一教会関与報道を説明
マスコミへの報復を示唆していた統一教会側でしたが、全然大したことなくて笑えます。
少なくとも日テレは問題ありません。個人の宗教を理由に選考してる方が問題です。
もし、当該リーダーがその地位を利用して勧誘活動をしていたとすれば問題ですが、
そういう事実があったとしても、日テレ側が知らなければ問題はないでしょう。
テレビ金沢は協力テロップに統一教会の名前を載せてしまったのは失態ですが、
政治家はともかくとして、地方のマスコミが関連団体を把握し切れるかは難しいので、
特段の便宜を図った事実がなければ問題はないでしょう。

むしろ、怖いのはそれだけ統一教会側が身近に入り込んでいるという事実です。
ボランティアなんて来てくれるだけでありがたい存在なので、
いちいち素行や理念なんてチェックしないでしょう。
そういった社会的問題のある宗教団体の信者がひっそり近づいてくるという事実は、
今後のボランティア活動への大きな脅威になりかねません。
ボランティアを信じることが前提なのに、信じられなくなってしまいます。
一時期、怪しげな募金活動で逮捕者が出る騒動もありましたが、
それと同じような効果が統一教会ボランティアによってもたらされかねません。

３０年前は宗教や訪問販売に風当たりが強くなって不安感が大きくなりましたが、
今度は選挙スタッフやイベントボランティアといった無償活動への不安感も高まりかねません。
だからこそ、ここで統一教会を潰さなければならないんです。
私達の善意が悪用されないように、そういう団体は取り締まらなければなりません。
当たり前のことです。
それなのに、何を言い訳して放置しているのですか？　バカですか？
シンプルなことでしょう。社会不安を煽ってる団体を放置していていいんですか？

◆ニュースネタ　自民議員「お花畑」発言の背景は　「もっと咲かせよう」逆張りの声も
確かにＬＧＢＴの人の頭を「お花畑」と揶揄しているわけではありませんね。
自分達以外のＬＧＢＴ容認派の国民一般の頭を「お花畑」と馬鹿にしてるだけですね。
つまり、ＬＧＢＴに反対している人間以外はバカと言ったんですよ。
たったそれだけの発言です。そんなバカの代表がお前らなんだよ（苦笑）

この問題に関しては、ＬＧＢＴを差別するのはアウトだけれども、
結婚のような特権を与える程ではない、というスタンスです。
婚姻制度が男女でないと成立しないので不平等だと言うならば、
婚姻制度自体が人間に不平等をもたらす悪だと言えるでしょう。
つまり、婚姻制度自体をなくせばいい。
それに伴う特権を廃止すれば良いだけのことです。
ＬＧＢＴだけでなく、独身者も同様に保護すべきでしょう。

仮に婚姻制度が子育てのためだと言うならば、
遺産相続等を緩和し、子育て支援にお金をもっとかけるべきでしょう。
要は中途半端なんですよ。
子育て家庭優遇にしている癖に、直接はお金を使わないというね…
ＬＧＢＴや独身者であっても、養子で子育てすることだってできますから、
子育て支援は男女カップルを想定せずに、広く支援を行うべきでしょう。

自分から見ると、この議論は不毛の一言に尽きます。
問題の切り分けが全くできていない。
自民党議員は子育て重視で一連の発言がでているのでしょうが、
その子育てを単身家庭だけに押し付けて、虐待等を誘発しているようでは話になりません。
何もしてない癖に伝統的家庭は素晴らしいと賛辞を贈るのはいい加減にやめませんか？
日本最高といった結果がこの経済低迷ですよ。ダメなところはダメで改めろ。

◆ニュースネタ　「共産アレルギー」連合・芳野会長が立民新執行部人事に異例の注文
あなたがすべきことは連合をまとめることではないでしょうか？
会長自身が自民党・国民民主党・立憲民主党でフラフラしてるので、
他人のことは言えないとは思いますが、
連合自体がバラバラだから、国民民主党と立憲民主党もまとまらないのでしょう？
それでよく政治に口が出せますね。
自分の求心力の無さを誤魔化さないでいただきたい。

まぁ、でも真新しさがないのは事実…
提案型野党の無意味さは理解したように思えますが、
責任を取らない政治では国民の求心力を集めるのも難しいでしょう。
せめて正論ぐらいはしっかりと国会に届けてもらいたいものです。

◆ニュースネタ　新型コロナの全数把握なしで何がどう変わるのか？
結論としては何も変わらなないどころか、危機感が薄れて状況が悪化します。
かえって患者が増えて医療機関がパンクするでしょ。
●【わかるまで解説】“全数把握なし”米英では何が?在米医師「日本は治療薬の処方プロセスが複雑」
日本の患者数が世界トップになっているのは、
感染者の多いアメリカやヨーロッパが全数把握を止めたからでしょ。
もうあちらは風邪と一緒という感覚でしょうから、
「感染しても構わない」という社会的コンセンサスがあるから問題はないのでしょう。
それこそ、どれだけ老人が死のうと構わない。それを社会的に容認しているんです。

だけど日本でそれをやるとどうなるか。
日本の国民は不安に弱い。逆に言えば、不安を煽られないと病院に行きません。
自分が病院に行く必要があるのかないのか、
その判断を委ねられれば病院に聞いちゃうわけですよ。
つまり、却って病院が混雑するということ。
また、見かけ上はコロナ患者が減るので、警戒心が鈍って対策が緩まり、
感染が却って広がることに繋がってしまいます。
状況が悪化することは目に見えています。

勿論、医療現場を圧迫する煩雑な事務手続きを解消する必要はあります。
しかし、それは手続きを簡素化すればいいだけの話。
保健所や現場の事務の人員が足りなければ、人材を増やせば良いだけ。
あくまでコロナ前の話ではありますが、
既婚女性の再就職先で最も人気があったのは医療事務です。
ある程度の雇用と給料を保証すれば、いくらでも人材は集まったはずです。
女性の活躍の機会を堂々と奪った形になったと言えます。

それと欧米との違いで言えば、治療薬の普及度の違いもあるでしょう。
感染してもすぐに治療薬で治せるという期待があるからこそ、
全数把握を止めて感染者を取りこぼしても問題がないと思えるわけです。
でも今の日本はまだ全病院に治療薬が普及していません。
何もしてくれないのであれば、病院に行かず、症状が悪化するおそれがあります。

ですから、全数把握を止める前にするべきだったのは、
「書類の簡素化、事務人員の補充、治療薬の普及」だったわけです。
それをせずに全数把握だけを止めることは、感染拡大を止められない所か、
重症者を増やすだけの結果に終わってしまうでしょう。

◆ニュースネタ　マスク着用しない乗客に運転手「降りてください」…バス会社に行政処分
まさか政府の曖昧なコロナ対策の被害が、地元で引き起こされるとは…

地元民の立場からすると、伊豆箱根バスは信頼できるバス会社です。
横断歩道で待っていれば必ずと言っていいほど止まってくれ、
自動車を運転していて右折待ちしていても、先に行けと合図をしてくれます。
後ろを走っていても安心感があり、教育がよく行き届いている会社だなと感じます。
…余談ではありますが、地元のもう一方の会社は最悪で、
上記のようなことは一切ありません。
運転していてヒヤリと感じたことも一度や二度ではありません。
逆に全く社員教育がなってないなと感じ、近くを走っていたら、
歩行者の立場でもドライバーの立場でも緊張が走るヤベェ奴です…（苦笑）

何が言いたいかと言えば、それだけ社員教育の行き届いている会社ですから、
この件は運転手の勝手な暴走ではないということです。
実際に「マスクをしていない客を乗せるな」とまでは言ってないでしょうが、
マスク着用をお願いする方針であったことは間違いないでしょう。

マスク着用が緩和されたとはいえ、政府は「人のいない所では」と言っているだけで、
公共交通機関のマスク着用の是非に関しては何にも触れていません。
しかし、客の立場からすると、マスクを付けずにお喋りに興じられると、
コロナ禍では嫌な気分にならざるを得ず、
一刻も早くその場から離れたい気持ちになってしまいます。
バスであれば、もう降りるしかなくなってしまうわけです。
ある意味で、真面目で優しい運転手だったからこそ、
マスク未着用の客を拒否したわけで、他の乗客を守る行為だったと言えます。
真面目だからこそ注意して、対応した結果に行政処分を受けた。不条理です。

これでマスク着用が必要ないと思われてしまうと、
公共交通機関は一気に利用し辛くなってしまいます。
まさに政府の曖昧な対応がもたらした悲劇と言えましょう。
マスク不要と言うなら、その科学的根拠を明示してください。
一時は科学的根拠でマスク着用を推奨していたではありませんか。
マスク着用・マスク不要の両者に配慮した曖昧な結果が、
今回のような悲劇を生んでしまったんです。
行政はしっかりとコロナ対策におけるマスク着用の有無を明示すべきでしょう。

◆ニュースネタ　194キロ“激突”事故　検察はなぜ「危険運転致死罪」を適用しないのか
最初にタイトルを見かけた時は、豪速球投手でも現れたのかと思いました…
野球だと速過ぎるからテニスなのかな、と。
我々が見ることもままならない、とんでもない速度であることは間違いありません。

結論から言えば、どちらの立場も分かります。
遺族としては『杓子定規』に感じて、やりきれない思いになることでしょう。
逆に司法としては「辛い判断」と言わざるを得ません。
根本的な問題で言えば、そもそも「危険運転致死罪」が曖昧過ぎるのが問題です。
それでいて法定刑は殺人罪とほぼ変わりません。
つい先日も死刑になりたくて人を襲ったバカがいましたが、
一人殺したところで死刑にならないのが日本の法体系です。
それだけ極刑を抑制的に考えざるを得ない傾向にあるということです。

だから裁判官も検察官も『定規』を求めざるを得ないわけですが、
危険運転致死罪の『定規』は極めて曖昧、
殺人や現住建造物等放火とは違って分かりづらさは否めません。
だから検察官も二の足を踏んでしまう。確率の低いトライしかできないからです。
政治家達が混乱を避けるために敢えて曖昧にした悪影響が出ています。
重大犯罪なわけですから、何がアウトなのかを明確に決めるべきでしょう。

例えば制限速度何キロオーバーで事故を起こしたら危険運転になると、
国民に周知徹底を図れば、何も問題ないわけです。
まぁ、考えるに一番困るのは緊急車両、パトカーなんでしょうね。
でも追跡を止める判断もまちまちですし、一定の尺度はあった方が楽だと思うんですけど…