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自民党がこぞって共産党批判を繰り返してますけど…
いやー、彼らは共産主義を理解しているんですかね？

●「冷や飯」河野氏に遊説ラブコール続々…選挙の顔で再起なるか？
「共産党（の手法）は、一歩でも靴をドアの中に入れたら、こじ開けてその家を乗っ取る。
　それが世界中の共産主義国家のやり口、スタートだ」
つまり、今の日本は共産主義国家と言いたいんですよね？（苦笑）

マイナンバーと預貯金を紐づけたり、そのマイナンバーの管理が杜撰だったり、
憲法改正して心身の自由に踏み込んで愛国心を植え付けようとしたり…
やってることが本当に共産主義のソレと変わりません。
思いっきりブーメラン。日本が実は共産主義国家という嘘がバレてしまうだけ。
昔の経済政策であった「護送船団方式」なんて、共産主義そのものでしたよ…
そもそも、日本の伝統的なムラ社会なんて「共産主義」です。
里山や村の共有地、ご近所付き合いによる共同監視と村八分による排斥、
失敗があっても責任を取らずに誤魔化す改竄体質、
どれも「共産主義」の特徴でしかありません。
そんな伝統的価値観を重視する自民党は「共産主義」ではないのですか？

●【衆院選】麻生太郎氏が痛烈「あちらは立憲共産党」応援演説で野党共闘批判
いやー、財務省改ざん事件の甘々な対応を見ていたので、
当時財務大臣だった麻生氏は共産主義者だと思ってましたよ（苦笑）
自由主義社会において「改ざん」は前提条件を欠く重大な犯罪です。
だってそうでしょう？　自由に判断をする上で情報は必要不可欠でし。
その情報が恣意的に捻じ曲げられた信用できないものだったら、
自由な取引などすることができません。
株取引するにしても、商売するにしても、相手の信用情報を逐一確かめなければなりません。
自由主義社会が成り立つためには、情報公開はセットです。
改ざんはその前提条件を覆しかねない許すことのできない犯罪です。
それを自由主義経済を司る財務省が行っていては全く話になりません。
まさに共産主義的腐敗に毒されていると言えましょう。
それを厳しく取り締まらなかった麻生氏は何なの？　本当は共産主義者でしょ？

２０世紀後半に共産主義が衰退した理由は何か？
今の歴史でどう教えているのかは分かりませんが、自分の学生当時は、
「どんなに働いても収入は変わらず、労働意欲を失ったから」と教えられました。
でも、仮に衣食住がある程度は国家に保証されているという前提で、
一定のノルマをこなせば帰宅していいという職場だったら、
ホワイト企業として絶賛されませんかね？
ですから、共産主義＝平等主義の結果、人々が労働意欲を失うというのは嘘です。

どうして人々が労働意欲を失うかと言えば、課されるノルマが厳し過ぎるからです。
共産主義国家は「１０年計画」のような中長期の経済目標を立て、
そこから逆算して日々の労働ノルマを課していくことになりますが、
当たり前ですが、共産主義国家といえども経済成長しなければならないので、
例えば、毎年１％経済成長させていくという目標で計画を立てていき、
１０年後には年１１％成長してやったね！、ということになります。
次の１０年計画は当然そこから年１％ずつ成長となるわけで…
もう分かりますよね？
現実を無視した成長目標だけが掲げられてしまうので、
人々の課される労働ノルマが年々増していき、ノルマ自体を達成できなくなっちゃうわけです。

すると、どうなるか。ノルマ達成できなかったでは済まされません。
共産主義国家は一部の指導者と大部分の労働者で成り立っているわけですから、
ノルマを達成させられない指導者は無能ということになってしまいます。
ですから、指導者は厳しいノルマを課すことで自身の株を上げようとし、
逆に労働者の方は厳しいノルマを達成したと「見せかける」わけです。
指導者にとっては結果が全てですから、
実態が伴っていなくともノルマを達成したという結果があればそれでいいんです。
つまり、辻褄合わせが横行するということです。
非現実的なノルマを達成するために、文書を偽造して達成したと偽り、
チェックするべき指導者側もノルマ達成という結果だけが欲しいから偽造を見逃す。
こういうことが常態化してしまうから、共産主義は腐敗するんです。

加えて旧ソ連のケースで言うならば、軍拡と宇宙開発が大きな負担になった背景があります。
軍需産業は戦争がなければ生産しても在庫を抱えるだけですし、
現時点で宇宙開発は鉱物採取という要素がなく、衛星打ち上げビジネスもなかったので、
研究目的でしかなかったため、消費にしかなりませんでした。
国内経済だけで考えれば、生活に必要なものだけ作っていれば自給自足で成立しますが、
他国との貿易を考えれば、商機を見て供給量を調整するセンスが必要になるため、
計画経済の共産主義国家には向いていません。
結果として、先細りしていく国家が何を削っていったかと言えば、
国民への配給になってしまうわけで、保証された衣食住があまりに乏しくなってしまったため、
経済自体が立ち行かなくなってしまったということです。

話を「改ざん」に戻しますが、財務省改ざん事件も背景は全く同じです。
支持者である籠池夫妻に良い所を見せようとした安倍夫人のお願いを、
財務省が得点稼ぎに「忖度」して進めさせ、
問題になると近畿財務局を恫喝して「改ざん」させたわけです。
指導者層が自身の株を上げるために奔走し、
下が追い込まれて改ざんして辻褄合わせに走らざるを得なくなる。
これが共産主義的腐敗の特徴です。

最初に言いましたが、自由主義社会でこんなことやったら終わりです。
改ざん内容が安倍夫人らの関与を消す程度だったので、大きな問題になりませんでしたが、
これがもし籠池夫妻の位置にいる人物が政財界の大物で、
彼らの関与をも消さなければならなかったとすれば、
土地の値段や取引の有無といった重要事項さえも改ざんされた可能性もあります。
結果的に籠池夫妻を庇う必要がなくなったから、この程度の改ざんで済んだわけで、
取引の重要事項までもが改ざんされていたとすれば、
自由主義経済を破綻させかねない重大な犯罪になっていたことは間違いありません。

いわゆる「赤城ファイル」と称される文書の公開を渋っているのもマイナス要素です。
自由主義社会が成り立つためには情報公開がセットです。
自由主義社会は情報を公開するのが原則です。
非公開が原則と化している日本の政治構造はやはり共産主義的と言えましょう。
そういう意味では、逆説的になりますが、森友学園問題を始め、
数々の調査報道で情報公開を政府に求めてきた共産党機関紙の「あかはた」は、
実は自由主義に貢献しているという構図になります。
いやー、面白いですね。

●岸田首相の大誤算　衆院選で「自民40議席」減、単独過半数割れの予測も
立憲民主党の枝野代表が政権交代の確率を問われて「大谷の打率（．２５０）ぐらい」と言い、
マスコミや世間は随分と弱気だと批判されましたが、
個人的にはもっと低くて、「投手の打率（１割）」程度と見てます。
２５％というのはかなり盛った数字でしょう。

現実的に政権交代が起こらない理由は２つあります。
１つは「まだ国民民主党が滅びてないこと」です。
本来なら合併で円満に解決したい所でしたが、連合の分断によって未解決の問題のまま。
おそらくこの衆議院選挙で壊滅的になり、残る参議院の国民民主党がどう動くか、でしょう。
国民民主党はもはや連合の関与のみで成立しているので、
逆に言えば、国民民主党がなくなるということは連合の影響力が落ちるということです。
立憲民主党が民主党との違いを見せるためには連合を脱却して国民政党化することが必要。
そのステップがまだ踏めていないので、今のままでは民主党の二の舞にしかなりません。

もう１つは「維新の会の存在」です。
仮に自公政権を過半数割れに追い込んだとしても、
立憲民主党が単独過半数近くまで行かない限りは、政権交代は起こり得ません。
なぜなら、未だに一定の議席数を確保している維新の会は自公政権寄りだからです。
立憲民主党と維新の会が連立を組む可能性よりも、
自公政権に組み入れられる可能性の方が高いでしょう。
そうなると、立憲・れいわ・共産党は自公＋維新の会を超えねばならず、
これは非常にハードルが高いと言わざるを得ません。
なぜなら、自公政権に対する批判票は維新の会にも流れるからです。
また、仮に立憲民主党と共産党、れいわ新選組で過半数を取れたとしても、
共産党との連立に関しては連合を始めとして立憲議員内からも賛否両論あるので、
実際に政権を取った時にまとめられるかどうかは非常に難しい問題です。
むしろ、自民党が立憲民主党を誘って大連立を組む可能性の方が高いでしょう。

つまり、自公過半数割れとなった時に起こる事態で可能性が高いのは、
「自公+維新の会＞＞自公+立憲民主の大連立＞＞立憲+共産等」
という感じでしょうか。
立憲民主党が単独過半数まで行けば話は別ですが、その勢いはまだないでしょう。

まぁ、そういう意味では、自民党に気楽にお灸を据えられるという状況ではあります。
それが分かっているからこそ、自民党議員がそれを誤魔化すために、
時代遅れのイデオロギー対立を叫んでいるとも言えましょう。

◆ニュースネタ　前川喜平氏が衆院選に向けアドバイス「政治家がしっかり取り組むという時はやらないという意味」
やる気がある時は某池上氏のように「良い質問ですね」と饒舌に語り出します。
「しっかり取り組む」と言うのは他に答えを持ち合わせていないからです。
そう言えば、話が終わるでしょ？　そういうこと。
話したい内容なら、勝手にしゃべり出すのが政治家です。

◆ニュースネタ　最高裁裁判官の国民審査が告示　11人が対象、31日投票
１５人中１１人だから、大半を審査することになります。
審査の判断をするには、やっぱり注目の裁判を見るのが一番です。

最近あった注目の判決と言えば、「夫婦別姓」に関する裁判でしょう。
●最高裁判所大法廷決定を受けて、改めて民法７５０条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを求める会長声明
●最高裁大法廷令和3〔2021〕年6月23日決定の紹介と分析

１５人中１１人が一応合憲との判断をしています。
「一応」と記したのは、今回の判断自体は過去の踏襲であり、
夫婦別姓の問題点は認識しているものの、国会において解決すべきという判断です。
賛成派するも補足意見を述べた４人は審査の対象です。
反対意見を述べた中で、４人中３人が審査の対象になっています。
身近な問題ですし、判断の一助になる注目判決ですね。

◆ニュースネタ　現役引退する松坂大輔の妻・柴田倫世への誹謗中傷「度を超えている」と球界で怒りの声
何を言われてたんだろうなぁ…　「さげマン」と言われてたことは記憶してるけど。
あとの情報源は週刊誌ネタでしょうから、悪いのはそっちじゃないですか？
まぁ、それをスンナリ信じる方が馬鹿ですけどね。

ネットの誹謗中傷対策として侮辱罪の強化が検討されていますが、私は反対です。
例えば、道端で人の噂話をしているようなオバちゃんを全員逮捕できますか？
「人の口に戸は立てられぬ」と言います。およそ民主主義社会では現実的ではありません。
それこそ中国のように当局が容赦なく逮捕して、
思想的に締め付けていくしかないわけです。
およそ批判と非難の区別も付けられない日本人が、
問題定義と誹謗中傷の区別を付けられるわけがないでしょう。
単なる言論弾圧になって終わりですよ？

ではネットの誹謗中傷対策をどうすればいいかと言えば、情報を信じる奴を無くすことです。
曖昧な情報は信じないこと。情報の出所をその都度に確認することです。
情報を無闇に信じて無責任に拡散する奴が一番性質が悪い。
ネットリテラシー教育をもっと徹底することが必要だと思います。
法律を持って罰するのではなく、一般大衆の道徳心を喚起するべきです。
心の問題を法律で縛ることはできません。

◆ニュースネタ　（一部）注目を集める衆議院静岡５区
●【静岡5区】自民入り目指す無所属・細野豪志氏　「政治生命をかけた最大の決戦」
まぁ、別に国政選挙には何ら影響をもたらさないんですけど…一議員の末路。
自分のやったことを責任を取らないから、こうなっちゃうという典型例。

正直誰が勝つのかは分かりませんが、少なくとも言えることは、
次回以降、静岡５区から「細野豪志」という名前は確実に消えるということです。
負ければ本人が言っているように政界引退（本当にするのかな…？）、
勝っても選挙区調整で静岡５区から外れる可能性が高いでしょう。
同じように希望の党騒動を引き起こしたものの、
自民党入りできた長島昭久氏は東京２１区から１８区に鞍替えしてます。
●【衆院選】菅直人氏ｖｓ長島昭久氏　因縁の師弟対決ヒートアップ　東京18区

同じように静岡５区には補欠比例復活となった吉川氏がいますし、
今回の選挙の結果次第ではありますが、
仮に静岡６区で自民候補が惨敗すれば渡辺周氏の刺客に、
また、このまま自民党静岡県連の理解が得られないようなら、
他の地方の刺客として飛ばされる可能性が高いと思います。
そもそも、細野氏はここが地元というわけではありませんからね…

選挙に勝って自民党に入党できたとしても、後ろ盾なしに何ができるわけでもない。
今の自民党はそれだけ閉鎖的な環境ということです。
せいぜい全国的な知名度を利用され、刺客に立てられるのが関の山でしょう…
ましてや所属する二階派は岸田政権の発足で、
二階氏が失脚し、人事の憂き目にも逢うなど、派閥存続の危機になっています。
まさに後ろ盾を失っている状態で、自民党入りできても無役職のただの議員でしかありません。

なら、いっそここで政治生命を失わせてあげるのも慈悲ではないかなと考えます。
もう評価は定まってしまったわけですし、
ダラダラ議員をやるよりスパッと諦めた方がいいでしょう。
いっそ国政ではなく地方行政を目指してみてはいかが？