風評被害と熱海市の現状
よく知らん芸能人が「熱海が終わった」と発言して問題となっています…
これはもう風評被害レベルじゃないですかね？
熱海市の旅館組合は損害賠償請求しないと、現状が正しく伝わらないのでは？
ただでさえ、コロナ禍で苦境に立たされている観光業が、
このまま土石流報道で潰されかねません。
何度も言っていますが、土石流があったのは熱海市東部の伊豆山地区１ヶ所のみ。
被害地域は水道を含めてインフラに多大な支障を来していますが、
駅周辺や熱海市西部地域は通常通り生活しており、
電車や新幹線も通っているので、被災地域という雰囲気はありません。
花火大会等は中止になりましたが（むしろ毎月小出しにやり過ぎてた程）、
観光客の受け入れ等は通常通りに行っています。
被災者のことを考えると複雑な想いもあるでしょうが、
普通に観光しに行っても全く問題ありません。
ですから「熱海が終わった」と言うのは単なる勘違いでしかありません。
失礼とかそういう問題ではなく、単純に認識が足りてない＝バカなだけです。
ですから、別に自治体として物資が不足しているわけでもなく、
もはや救援物資も抱えられない状態となり、受付は完全ストップしてます。
ドライに言えば、送られてもゴミとして処理されるしかありません…
個人レベルの復興段階になれば、当然物資は必要になりますが、
それもかなり先になる可能性が高そうです。
なぜんら、土石流の大元となった「盛り土」が崩れた土地、
あそこを固めないことには土砂の撤去も進みません。
雨が降る度に小さな土砂が流れ込んでくるでは作業もできないでしょう。
それもあってボランティア募集も完全停止、立ち消え状態になりました。
被災者のホテル宿泊も８月一杯の貸し切りが決まっているので、
おそらく、原因となった土地の工事が終わるのが早くて８月、
土砂撤去等の作業が終わるのが８月中旬頃、
復旧段階に入れるのはそれぐらいの時期になるのではないでしょうか。
また、熱海市次第では根本的な区画整理を改める可能性もあるので、
その場合はさらに長期化、半年レベルになってしまう可能性もあります。
災害地域の復旧作業は数カ月から半年後レベルに長引く可能性があります。
残念ながら被災者が通常生活を送れるのはかなり先になりそうですが、
今までの災害とは異なり、避難所や車中泊を強いられているわけでもないので、
逆にあまり配慮し過ぎるのも考えものです。
さすがにコロナ等の感染症を持ち込まれるのは困りますが、
ちょっと遊びに行く程度なら全く問題はなく、
むしろ、長期的に見ればそうるすることが熱海市を潤し、
復興計画にも寄与することになると思います。
どこか出かけたいなと思った時に、熱海市のことを思い出し、
感染症対策の上で観光してくれればそれで良いと思います。
熱海市の観光は「終わった」わけでも何でもなく、
絶賛営業中なことを多くの国民に覚えておいて欲しいです。
◆ニュースネタ 酒類規制関連の批判を受けて、政府が政策を撤回する騒動に
●ワクチンハラスメントと、西村大臣「失言騒動」の隠された共通点
●酒類提供停止働きかけは政府ぐるみか 内閣官房が金融機関への協力依頼文書
●【独自】菅政権が都道府県に出した飲食店への「第3の圧力」また撤回 証拠文書で見る迷走〈dot.〉
日本人は目的と手段を履き違えがち。
今回もコロナ対策を目的としていたのに、
いつのまにか手段であるはずの酒類規制が目的化してしまい、
やり過ぎてしまったということでしょう。
報道の順番が逆になってしまったので、今回のことを整理すると…
発端は前回の緊急事態宣言と蔓延防止措置の時の酒類提供自粛要請です。
既にこの時から議論されていたのが、酒類提供業者に酒を売るなという話。
まぁ、少し考えれば、そんなことは無意味なことなので、
麻生大臣同様にまさか本気でやるとは思ってませんでしたが、
本気にしていた馬鹿がいたということでしょう。
整理すると酒類業者への圧力は３段階あって、
①酒を提供する飲食店を協力店舗（⇒補助金）から外す⇒セーフ
②酒問屋が酒を提供する飲食店に酒類を提供しないように要請⇒無意味
③酒類提供業者への融資を止めるように金融機関へ圧力⇒アウト
といった感じになります。
①は問題ないでしょう。
補助金が遅れている問題があるとはいえ、あくまで恩恵であるので、
協力的ではないと判断されれば、補助金を受けられないのは当然です。
②で一番困るのは酒問屋です。
飲食店が酒類提供を自粛すれば、実際に在庫を抱える酒問屋は一銭にもなりません。
そこに酒を買ってくれる飲食店が現れれば、
在庫分だけでも処理したいと思うのが当たり前のことです。
酒類を提供する飲食店からすれば、酒を売る酒問屋は潜在的にいくらでもいるので、
全く圧力にならないどころか、逆に酒問屋から感謝されるでしょう。
③はさすがにアウト。
明らかな不利益変更になるので、法律の具体的な定めが必要です。
それがない以上、行政が勝手に国民の権利を制限することはできません。
で、そもそもの話に戻せば、今回の問題は①酒類規制がコロナ対策になるのか、
②飲食店が行政の自粛要請に従わないのは何故か、ということになります。
①飲酒をすることで、長時間、店に居座って会話することによって、
感染するリスクが高まるのは確かにそうでしょう。
ただ、飲酒といっても食前酒にワインを嗜む程度に飲んだり、
日本酒を飲みながら黙々と食事をすることもあるので、
飲酒そのものがコロナ感染のリスクを高めるわけではありません。
規制すべきは喋りながら食事をする「会食」であって、「飲酒」ではありません。
本来は「会食」を規制すべきなのに、「飲酒」を規制する。
明らかに的外れな規制であり、過剰な規制になっています。
目的に対して手段が大きすぎて、過剰規制になってしまっているわけです。
②飲食店が自粛要請を守らないのは、経営が成り立たないからです。
特に都市部の協力金の支給が遅れているのは報道の通りで、
休んでも生活をして行ける保証がない以上、お店をやるしかないわけです。
そこにさらに銀行を抑えられてしまえば、もはや経済制裁ですよ。
死ねと言わんばかりの圧力です。
大事なのは協力金を率先して支給し、コロナ対応の協力を取り付け、
感染症対策を行政が個別に指示していくことです。
面倒だから、お金がないからという理由で、
お金を出し渋るからこんなことになってしまうわけです。
自治体にお金がないなら、国が貸し付けるしかないでしょう。
なのに昨年の予算だけ確保しておいて、補正予算を組まずに遊ばせておく、
政府は出すお金があるのに、お金を使おうとしない、
全く意味が分からない状態になっています。
まぁ、選挙のためにばら撒く用にお金を確保しているのでしょう。アホくさ。
結局、「会食」なしでは生きられない政治家と官僚、
選挙以外にお金を使いたくない愚かな政治家の判断が、
今回の混乱を引き起こしたように思います。
国税庁は送別会をやって感染者を出すし、
岸田派もパーティ開いて秘書が複数感染するし…止めろって言ってんだろ。
はっきり言ってアホくさ。
「会食」大好き政治家・官僚が飲食店を助ける所か、
全く関係ない過剰規制をして滅ぼそうとしてるんですよ？
アホと言わずに何と言うか。アホ過ぎるわ。
◆ニュースネタ すぐにパンクする医療機関の問題点
●第5波で増える40代、 50代の重症者…「現場としては結構しんどい」コロナ治療最前線の医師が抱く不安と希望
医療機関が大変なのは確か… でも、どうしてそれが解消しないのか？
自分は医療業界に身を置いているわけではないので、
なかなか分からない所はありますが、ある程度の予想はできます。
考えるに、日本の医療は大学病院によって形作られているため、非効率的なんですよ。
例えば、同じ地域に同じ内科の病院が２つあるとします。
Ａ病院は地元国立大学の系列病院であり、Ｂ病院は有名私立大学の系列病院です。
地元の人は同じ地域にあるのだから、Ａ病院とＢ病院は連携してると思うでしょうが、
実際は全く交流がなく、詳しい検査が必要になった場合は、
Ａ病院は地元の国立大学の附属病院に紹介状を書き、
Ｂ病院は都市部の有名私立大学の附属病院に紹介状を書きます。
実際に、どういう派閥で運営されているのかは知りませんが、これが日本の医療の実態です。
ですから、病院同士の地域の連携がトコトン下手なんです。
連携できるのは縦の連携のみ、大学の系列病院で連携できるだけ。
地域ごとの横の連携はトコトン下手なため、
今回のコロナ禍のようなキャパオーバーの事態に陥ると、途端に対応できなくなるわけです。
特に都市部はより顕著に系列病院がひしめき合っているので、より連携が難しく、
逆に田舎では一つの系列病院の独占状態の場所もあるので、
そういう所はスムーズな連携ができたのでしょう。
日本の医療の問題は、大学病院を中心とする系列病院の争いにあるわけです。
本来ならば、行政が地域ごとに病院を整理しなければならないわけですが、
医師会の影響が大きかったために、そういうことがなされずに来ました。
今回のコロナ禍でそれが反省され、連携できるようになった…とは聞きません。
実際の所はどうなんでしょうかね？
もう学閥で争ってる時代は終わりだと思うんですが…
そういう日本の医療界の構造上の問題があるとはいえ、
一線で頑張っている医療関係者の踏ん張りこそが、
日本の死者数が少ない要因なのは間違いないのですから、
業界を憂いつつも、医療関係者個人への感謝は失わずにいたいものです。
●「効果は想像以上」のコロナワクチン、毎年打つ必要はない？
●ワクチンの効果低下で「ブースターを急ぐべき」、FDA元長官が指摘
おいおい、どっちが本当のことを言ってるんだよ（苦笑）
理論的にどうなのかは知りませんが、ワクチン接種から半年が経過したイスラエルでは、
３回目の注射となるブースター接種が既に始まっているということです。
その事実だけは確かなので、半年程度で効果が落ち始めるのは間違いないでしょう。
今年の年末の頃にはアメリカやヨーロッパを中心にブースター接種が話題になり、
日本でも２回目を打ち終わってもいないのに、３回目の議論がされるようになるでしょう。
いや、ワクチンで解決するのやっぱ無理じゃね？
特効薬の開発に切り替えるべきでしょうよ。
◆ニュースネタ 東京五輪関係
●オリンピックファミリーをよく乗せるタクシー運転手「勝手にやってろ、ですよ」
●安倍前首相「コロナに打ち勝った証として五輪開催する」発言の無責任
●五輪関係者で新たに15人が陽性 選手村からは初の感染確認（通算45人）
●所在不明のウガンダ選手「日本で仕事を」書き置き残し切符購入の情報も
バブルなんて、とっくに崩壊してるじゃん…
オリンピック関連で来ている人達は、
熱中症もコロナで死亡しても自己責任ですとＩＯＣに誓約したのだろうから、
彼らがどうなろうが知ったこっちゃありません。
日本の病院には来ないでください。
自分達を人間ではなく見世物だと自らを貶めた結果がコレです。
恨むならＩＯＣを恨みなさい。
「コロナに打ち勝った証」の大義名分も既に崩壊済み。
無観客試合を決定したことで、完全なる五輪なんて消え去り、
中国に「完全なる五輪」を明け渡しただけ。
こうなることは目に見えていたのですから、アホとしか言いようがありません。
政治家や官僚、マスコミは忖度してくれても、コロナは忖度してくれません。
それだけのことです。アホすぎんか？
●「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下…
そりゃ準備も何も考えてなかったからでしょ…
しかも、それをやっていたのが若い世代ではなく老人ばかりだっただけのこと。
開催派は反対派に対して「どうやって五輪を開くか」だと言いつつも、
自分達は何一つ考えず、安倍元総理の「完全な形での五輪」に拘り続け、
現実的な開催方法を何一つ検討するどころか、
考えること自体さえも弱気だと一蹴し、議論に蓋をしてきただけのことでしょ。
「どうやって五輪を開くか」が厳しい現実になった時、
何一つ具体的な案を出さなかったから、国民は反発したんですよ。
「そんなんで、できるわけないだろう？」と。
最初から無観客試合を想定していたなら、各国のスタジアムと中継を繋げ、
またＹｏｕｔｕｂｅ等の動画サービスと提携し、
スパチャの数だけ声援を大きくするなど、
ＣＧやバーチャル技術を活用した五輪をいくらでも考えられたはずです。
それをＹｏｕｔｕｂｅも利用したこともない老人たちが、
現実の五輪に拘り続けて、自らを追い込んでいっただけの話でしょう。
開催派はずっと自分の首を絞め続けていたんです。アホでしょ？
本来なら、今やっている議論は森会長の退任時、３月～４月には終えておくべきことで、
広く無観客試合を盛り上げる方法を模索しておくべきだったんです。
それが「完全な形の五輪」に拘り続けてこの有様ですよ…馬鹿だろ、マジで。
●菅首相、支持率低下は「いろんな理由」 政権の「危険水域」に陥った調査も
３０％が危険水域なのは、自民党の岩盤層がそれぐらいだからです。
何があっても自民党を支持する、そういう人が２５％ぐらい。
これはあくまで昔の目安なので、今は２０％程度まで落ちるかもしれません。
この数字は自民党支持層でも、菅総理にそっぽを向き始めたことを意味します。
…まぁ、そりゃそうだろうと思いますが、
昨年秋には絶対こいつに任せたら日本はダメになると言ったのに、
みんなして支持して期待をかけたのはアンタらだからな？
それを忘れんなよ？
◆ニュースネタ ｢毎日テレビを見るの老人ばかり｣キー局が冷や汗をかく"テレビ離れ"の最新データ
そりゃそうでしょう…
Ｙｏｕｔｕｂｅ等の独自コンテンツ以外にも、
個々のテレビ番組さえもネットで好きな時間に見れる時代ですから。
わざわざ時間を取ってテレビを見ようとは思いませんよ。
結果的に言えば、デジタル化の際の録画機能規制が遠因になってるんです。
テレビを録画して後で楽しむことを規制したため、面倒で人が逃げ出したんですよ。
今時、誰が「８時だヨ。全員集合！」ってなるんですか。いつの時代だすか…
もうテレビは放送固定テーブルを止めた方がいいです。
好きな時間に好きな番組を視れるような体制にしなければ、
テレビに人が戻ることはもうないでしょう。
◆ニュースネタ 女性専用車、将来は「多目的車」に？
下らない記事ですが、思考実験としては面白いので、話題にします
まず、上の記事を読んで納得できますか？
納得してしまった人は騙されやすい人なので気を付けましょう（苦笑）
まず、根本的な問題として、
「将来にわたって鉄道会社は満員電車を解消させるつもりはないのか？」があります。
そもそも、過度な混雑による満員電車がなければ、
痴漢等の不愉快な思いはしないわけですよ。
ですから、この議論は将来においても満員電車が解消していないのが前提になります。
コロナ禍でテレワークが推奨されている昨今、
コロナ後もフレックス制を導入するなど、満員電車を解消するチャンスです。
それにも関わらず、将来の女性専用車両の名前を気にするのはナンセンスです。
満員電車が解消されれば、女性専用車両など必要とされないわけですから。
満員電車を解消する方法を考える方がよほど建設的です。
次に、ＬＧＢＴとトランスジェンダーを一色単に括ってることです。
この内容はトランスジェンダーの人には当てはまる可能性があります。
ただ、Ｌ＝レズビアン（女性が女性を嗜好する）、
Ｂ＝バイセクシャル（男性・女性の両方を嗜好する）はアウトでしょ…
そもそもの問題として、男性であれば必ず痴漢であるわけではないのだから、
この議論そのものが非合理的であるとも言えるわけですが…
ダメなのは電車内で公序良俗に反する行為をすることであって、
それが同性同士であっても、恋人同士であっても、アウトはアウトです。
恋人同士の「痴漢プレイ」なんて、あってはならないわけです。
最後に、そもそも「女性専用車両」はあくまで鉄道会社のサービスである点です。
仮に法律で女性専用車両の設置が義務付けられれば、
男女平等に反し、憲法違反で違憲となる可能性が高いでしょう。
同時に男性専用車両を設置しなければ、男性が乗れる車両が少なくなるからです。
仮に「多目的車両」と名前を変えたところで、何を目的とする車両なのは分からず、
普通の車両と変わらなくなってしまうのは想像に難くありません。
むしろ、鉄道会社を含め、公共交通機関が対処しなければならないのは、
車いす等の障がい者の円滑な乗車でしょう。
昔に比べれば、エレベーターや案内など様々な工夫がなされていますが、
未だに駅ホームと電車との段差があるなど、スムーズな乗車にはハードルがあります。
しかも、それが混雑した車両であれば、スペースを取ってしまうだけに、
周囲から理解されない視線を向けられることになりかねません。
障がい者のノーマライゼーション対策として「多目的車両」を導入することはアリでしょう。
そういった社会的同意を得るプロセスの方が大切なように思えます。
とりあえず、鉄道会社は満員電車の解消に努めてくださいといった感じですね。
◆ニュースネタ コロナで結婚式キャンセル、式場が新郎新婦を訴える 解約料209万円を請求
「生兵法は大怪我の基」の典型例ですねぇ…
双方とも中途半端な法律の知識が痛手になっているように思えてなりません。
まず、難しいのはコロナ禍の緊急事態宣言が「契約変更の事由」に当たるか否かですね。
過去にオイルショックの時の原油価格高騰で認められた例はありますが、
余程のことがない限りは認められないものと解されています。
はっきり言えば、この問題は「緊急事態宣言」の曖昧性に起因するので、
新郎新婦を全く責めることができないのですが、
当時の社会的雰囲気からすれば中止延期は当然という流れだったので、
契約変更が認められる可能性はあるとは思います。
ただ、全く代金を支払わなくてもいいということにはなりません。
この場合、できたとしても契約解除となるだけで、無効ではないので、
新郎新婦がキャンセルの意思表示をした時点までかかった実費は、
式場側は当然請求できるでしょう。
問題は準備がどの程度進んでいたかであり、
計画段階でキャンセルしたのと、前日にキャンセルしたのでは、
損害が違うのは当たり前のことです。
少なくとも新郎新婦は準備かかった実費、
もしくは事前キャンセル料約５７万円（後に示されたというのも気になりますが）は、
支払う必要があると考えられます。
しかし、この式場は新郎新婦がキャンセルの意思表示をしたのにも関わらず、
その意に反して準備を続け、結婚式の日取りが経過するのを待って、
当日キャンセル料の２０９万円を請求しています。
これではもはや「押し売り」「送りつけ詐欺」です。
要らないと言っているのに、勝手に準備をして全額の請求をするのは不当でしょう。
２０９万円全額の請求が認められることはないでしょう。
結局、双方とも中途半端な法律の知識で、
自分達が正しいと思い込んだのが問題であり、しっかりと交渉すべきだったんですよ。
式場側は弁護士を立てることもできたでしょうし、双方の努力が明らかに足りていません。
もしもこのような対応を他の新郎新婦にもしていたとするならば、
明らかに式場側の責任が重いと解され、契約そのものも無効と判断されかねません。
顧客対応を明らかに誤った式場側の社会的責任は重いと考えられます。
もっとも、新郎新婦側も半端な法律の知識でゴネるのは得策ではありませんでした。
準備の段階がどこまで進んでいたのかを正確に理解し、
交渉によってキャンセルできるか否かを探るべきだったでしょう。
確かに、裁判で主張するという最終手段はありますが、
だからといってそこまで契約がもつれてしまうこと自体が損失です。
金額・時間をそれだけ費やす必要がある案件ですか？
そこを冷静に判断するべきでした。
まぁ、根本的には「緊急事態宣言」という偉そうな名前を打っておきながら、
その実態は国民の協力による自粛でしかなかった政府の政策に問題があるわけですが。
強制ならばこのような問題にはならなかったでしょう。請求が国に行くからです。
あくまで自粛に留まってしまったために、
その被害を誰が被るかという問題が生じてしまったのだと思います。
半端な知識で自らの正当性を主張するのではなく、しっかりと契約を詰めるべきでした。
結果がどうなるか分かりませんが、おそらく双方の納得する結果にはならないでしょう。