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最近の自民党に対して感じていた『嫌悪感』の正体が分かった気がします。
国会で安倍総理に対する問責決議案が野党から提出され。
それに対する自民党・三原じゅん子議員の反対討論が話題となりましたが…
こちら
こちら
まぁ、ハッキリ言って、カルト宗教の領域でしたよね…
なるほど、自民党に対して感じていた生理的嫌悪感の正体は、
カルト宗教並みの違和感、訳が分からない不気味な感覚だと理解しました。

宗教に対する偏見と取られるのもアレなので、簡単な分析を行っておきますが、
カルトであるか否かの分かれ目は個人的に以下の通りと考えています。
【正しい宗教】個人の救済を目的とする信仰
【微妙な宗教】他者の救済を目的とする信仰（但し対等な関係）
【カルト宗教】強制的な他者の救済を目的とする信仰（押しつけがましいor排除）
個人救済を目的とする宗教を強制してしまえば、ほぼアウトに近い。
それを通り越すと、愚かな人々でも『救済してあげる』と押しつけがましくなり、
それでも従わない輩は排除の論理で、ポアしちゃいます☆（≠手遅れ）

その観点で三原議員の発言を分析しますと…、
「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、
　問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」
このフレーズの強烈な押しつけがましさ。
愚かな民主党政権の尻拭いをしてきた安倍政権に失礼千万という主張は、
カルト宗教の愚民思想を彷彿とさせます。
「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」
こちらもカルト宗教お得意の義務感の誘発。従わない者は容赦なく排除という主張。
少なくとも三原議員は安倍真理教に染まっているとしか思えません。
冷静さの欠片もない、まさにカルト宗教の理屈を多用しています。

年金が民主党政権時に減っていたのは物価スライドなので当然の理屈。
物価が下がれば、年金給付額も下がるのは自然の理。
むしろ問題なのは自民党政権時代に導入したマクロ経済スライド方式で、
物価が上がっても年金給付額が上がらずに据え置かれていたこと。
当たり前の話で批判し、都合の悪い事実は隠ぺいする。無意味な議論です。

今回の三原議員の発言が、自民党のカルト宗教集団化を強烈に印象付けましたが、
それ以前にも安倍政権に対する批判的なマスコミに対して「思い知らせてやろう」と
審議会で発言したことが過去に報道されましたし、
徴用工訴訟で韓国に対して反発を抱くのは理解できるものの、
韓国からの議員団の面会を断るという実に大人げない対応をしたり、
これは議員の発言ではありませんが、安倍シンパが俳優の佐藤浩市氏の発言に噛みつき、
「三流役者ごときが」と揶揄する発言をしたりと、
政権批判に対する過剰なまでの反応が目立っています。
それに加えて、改元の儀式を通じて印象付けた安倍政権の不遜な態度、
皇室に対する敬意が全く感じられず、秋篠宮殿下の進言にも耳を傾けずに豪勢化、
天皇陛下と直接謁見できる自分達はさも『上級国民』であるかのような振る舞い、
あまりにも行き過ぎています。

反論を許さず、自分達を上級国民と認識して人々を下に見る態度は、
どうにもこうにもカルト宗教を彷彿させます。
人々の意見に耳を貸さないのであれば、それはもはや政党ではありません。
政党は下からのボトムアップ的な集団であり、
上から押さえつけるピラミッド型の集団ではありません。
そういう集団と化している自民党は、もはや政党ではなくカルト集団です。
それが今の自民党に対して感じる強烈な生理的嫌悪感の正体だと理解しました。

昔は現実離れした政策を掲げる共産党に違和感がありましたが、
今では自民党の方が訳わからないという有様…
ほぼ正反対の印象になった所か、下手に権力を持っているだけに狂信的なヤバさを感じます…

◆ニュースネタ　ホルムズ海峡でパナマ船籍の日本運輸会社の船が襲撃される
事件の真相は未だに分かっていませんが、アメリカの言うように、
イラン革命防衛隊である可能性は高いと思っています。
ただ、安倍総理のイラン滞在中というタイミングの良さを考えると、
アメリカが全くの無関係だったとも思えず。
その後も無人偵察機撃墜で一触即発の事態にもなっていることから、
状況的にアメリカは戦争の口実を探しているとしか思えません。

推測するに、アメリカが意図的に情報を流した可能性が高いように思えます。
誤情報に踊らされて、アメリカの船を襲撃したと思ったら日本の船だった…可能性。
最高指導者との面会が実現しているのに、その顔を潰すような意図的な襲撃はしないでしょう。
その後のアメリカの反応の速さからして、用意周到な感は否めず。
安倍総理がイランを訪問すると同時に、制裁の強化を発表したりと、
事前に打ち合わせた感が全くないバタバタした展開からしても、
日本を巻き込もうとする『政治的罠』があったように思えてなりません。

アメリカにとって誤算だったのか分かりませんが、日本にとって救いだったのは、
日本政府が事を荒げようとしなかったことです。
もし、日本が大騒ぎしていたならば、アメリカは日本の支持を得られると見込み、
イラン攻撃に拍車がかかった可能性があります。
…まぁ、あれぐらいで大騒ぎしていたら、世界的には白い目で見られてたでしょうけど…
結果的に日本に僅かに残された国際協調主義の潮流が、
アメリカの思惑を一時的に遠ざけた印象はあります。

◆ニュースネタ　トランプ大統領が日米安保は片務的と批判
たぶん、上の結果がこの事態を招いたような気がする…
イラン問題に対して消極的な日本に対する当てつけ感が凄いわ。

日本政府は火消しに躍起になっていますが、火消しを図った直後に、
トランプ大統領がテレビのインタビューで直接「日米安保は片務的」と批判するなど、
火に油を注ぐ状況になっちゃいました…
こちら　その後のトランプ大統領のインタビュー
トランプ大統領の考えはよう分からんです。
政治家の思考ではなく、商人の思考で、世俗的な考え方で感情的に動きやすい傾向。
そこからすれば、安倍政権に対して迷惑な善意的な援護射撃とかはさらさらなく、
単に脊髄反射的な国内向けの反応に過ぎず、
やはりイラン問題に対する日本の消極的な姿勢に対するイライラ感の表れでしょうね。

日本政府はトランプ大統領と良好な関係をアピールし、
５月にも大相撲の伝統さえ破る過剰な接待で蜜月をアピールしましたが、
自己中心的なトランプ大統領にそんなものは通用せず、
家に帰れば自分達の都合で物事を考えるだけ、接待なんて無意味。
イージスアショアやＦ３５Ａ戦闘機に象徴されるように、
トランプ大統領は商人だから、骨をしゃぶり尽くすだけ、そこに情けは一切ありません。

完全な安倍総理の片思い、蜜月と思ってるのは日本政府だけ。
「日本を取り戻す」と威勢よく政権交代をした安倍総理は、
「日本をアメリカに明け渡す」結果となったということです。
やっぱ売国奴だよ、コイツ…

◆ニュースネタ　北方領土問題も完全に頓挫「引き渡す計画はない」
こっちも安倍総理の片思いだった話。
失敗した理由は、日ソ共同宣言まで立ち返ってしまったこと。
長い間時間をかけて築き上げてきた『北方領土問題が存在するという認識』を破壊してしまった。
結果として、ロシアは原則論に戻ってしまい、北方領土問題など存在しないとなっちゃいました。
プーチン大統領の思い付き発言に乗ってしまった日本政府が馬鹿だっただけの話。

第一次政権で愛国心教育を掲げて、北方領土は日本固有の領土と教えてきたのにも関わらず、
その本人が今やそれを明言しない事態に陥っている。
実に笑うに笑えない。やっぱ売国奴だよな、アンタ…

◆ニュースネタ　イージスアショアを引き受けないのは非国民
安倍シンパの暴走の一幕。

今回の一連の騒動で明らかになったのは、イージスアショアの設置場所は、
日本が自発的に決めたのではなく、アメリカに指定されたものだったということ。
日本が自発的に決めたのならば、測量等を普通に行ってから決定するはずですし、
それをせずにグーグルアースで適当に資料を作ってしまう辺りにやる気を感じない。
帳尻合わせだったから適当だったという話でしょうに。
つまり、イージスアショアは日本（東京）の防衛のためではなく、
ハワイとグアムを防衛するために、最適な場所である秋田と萩が選ばれただけのお話。

だから先の発言はきっとアメリカ国民がしているのでしょう。それなら納得です。
まさか日本のためにならない所か、アメリカがロシア・中国・朝鮮半島と戦争になった場合に、
真っ先に攻撃対象となる迷惑な存在を、維持費を含めて買ってくれるお人よしはいないでしょうよ。
日本人の中にアメリカ国民のアイデンティティを持った人間が沢山いるようです。

◆政治ネタ　内閣不信任案と解散総選挙の関連性
党首討論から参議院の問責決議案～衆議院の内閣不信任案の辺りの、
マスコミの論調は明らかに変だった感じがします。
そもそも、内閣不信任案の提出は、直接的に解散総選挙という結果を招くわけではないからです。
３月頃からの『解散風』報道にしてもそうですが、
総理大臣が解散権を持っているかのような誤報は慎むべき。

改めて原則論に戻れば、内閣不信任案の主たる効果は、内閣総辞職です。
主に総理大臣は時の与党議員から選出されることがほとんどであるので、
仮に内閣が総辞職しても、与党議員から新しく総理が選出される可能性が高く、
それ自体では政権交代は起こりません。
総理が解散権を持つ時は、内閣不信任案が可決された時が規定されているのみですから、
現実に行われているほぼ無制限の総理大臣の自由な解散には問題があります。
一般的に考えて、内閣不信任案を与党で否決したのにも関わらず、
総理大臣が衆議院を解散するって変でしょう？
総理大臣の自由な解散権なんて、本当は存在していないのです。

そういう観点から言えば、野党党首が解散総選挙を求めるのには違和感があります。
勿論、政権交代を図るには解散総選挙しかないわけですから、
解散総選挙を行うように政府を追い込む戦略は必要ではありますが、
解散総選挙はあくまで副次的な効果に過ぎず、
内閣不信任案の主たる効果は内閣総辞職であり、それを目的として提出されるものです。
原則論が放置され、例外が持て囃されるマスコミの論調には違和感があります。

とはいえ、野党が内閣不信任案の提出を迷っていたことは事実…
仮に解散総選挙となれば、『政権選択選挙』とならざるを得ず、
参議院単独で選挙を行うよりも明らかに不利になってしまうからです。
前回の衆議院選挙で希望の党が失速した原因は、政権の枠組みを提示しなかったから。
今の野党勢力が選挙協力はできても、政権の枠組みは提示することは難しいでしょう。
共産党が政権に入るのか否か。
共産党が政権に入る場合は、共産党自身が大幅に変わらざるを得ず、
旧社会党のようにアイデンティティが崩壊しかねない危機を招きます。
逆に共産党が政権に入らない場合に過半数を維持できるのか、そういう数の問題もあります。
旧民主党系の本音としては、公明党か自民党の分裂勢力と組みたいのが本音でしょう。
でも共産党と選挙協力している以上は本音を漏らすわけにもいかず、
政権選択選挙を戦う体制までは整っていないというのが正直な所だと思います。

そんなわけで、野党の戦略はあくまで『安倍政権打倒』でしょう。
少なくとも参議院がねじれ状態になれば、与党も野党の意見に耳を傾けざるを得なくなり、
衆議院の予算委員会を長期に渡って開かない・ボイコットする異常事態は回避できるはず。
ねじれがない国会は議論の場ではなく、単なる通過儀礼の場でしかなく、
与党の強行採決の場と化しているのは問題があります。
安倍政権による国会軽視の体制を打倒することが、今回の選挙の目標でしょう。

仮に国民民主党と立憲民主党が合併し、野党再編が進んだとしても、
それだけで今の自民党と対抗できる力を持てるとは到底思えません。
前回の政権交代だって、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏という自民党離党組が中核となり、
政権与党には亀井静香氏ら国民新党が参加していて、
終盤には与謝野馨氏を大臣に起用するなど、
自民党出身の重鎮の力を借りざるを得ませんでした。
本気で政権交代を目指すならば、やはり自民党の分裂を画策するのが現実的に思えます。
そういう意味でも安倍一強体制に楔を打つという戦略は、
それほど間違っていないかなとは思います。

◆政治ネタ　「議論すらしないのか」と安倍総理が野党を批判
幼児教育無償化をパクった後は、民主党ブーメランもパクるつもりなのか（ｗ
「議論すらしないのか」は野党のセリフで、衆議院で長期間予算委員会を開かなかった事実はどうなるのか。
防衛省のイージスアショアやＦ３５Ａ墜落などの重要問題や、
年金２０００万円問題等の国民的関心事があったにも関わらず、完全スルー。
年金問題は足りるとも足りないとも言っていない。臭いものに蓋という姿勢はどうなのか。
安倍総理にとってはそういった国民的関心事よりも憲法改正の方が重要なようです。

憲法改正に関して言えば、自民党案をたたき台にしている時点で意味なし。
何で為政者を縛る約束事を、為政者が作るのか？
それは国民自身が作るべきものでしょう。
議員が作るのではなく、国民が作るべき話。
スタートが違ってる時点でロクなものにならないのは目に見えているんですよ…
憲法を改正したいのならば、国民の声を聴くことからスタートしてください。

◆ニュースネタ　芸能人の闇営業問題に関して
どうして清廉性が求められる国会議員だと、献金を返して収支報告書を訂正すれば無罪扱いで、、
大臣も辞めないどころか、議員の座も謹慎せずに安泰だというのに、
本来はそれほど清廉性を求められないはずの芸能人に対しては、
解雇・謹慎という厳罰が求められてしまうのか、ちょっと理解できません。
いつのまに芸能人は聖人君子でなければいけなくなったのか。
逆に政治家に人格を求められなくなったのは何なんでしょうか。
どう考えても逆じゃね？

勿論、闇営業に全く問題が無いわけではありません。
なぜならば、反社会的グループが芸能人のパブリシティ権を悪用しかねないからです。
うちの会社は芸能人が参加してくれる位に良い会社だよと、正当性をアピールすることで、
被害者が大幅に増えてしまう可能性があるからです。
そういった事実があったのならば、処分されることは致し方ないように思えます。

どちらかと言えば、問題として重大なのはステマ騒動の方で、
詐欺的商品に芸能人の名前が使われることの方が問題です。
そういう可能性が高くなるという意味では、闇営業は不適切ではありますが、
闇営業自体が不適切な結果になるというのは、少し違うように感じています。

逆に、芸能事務所として今後問題となってくるであろう事柄は、
芸能事務所が持ってきた仕事が全て真っ当なものであるかどうかだと思います。
闇営業を禁じて、怪しい仕事をさせないというのは理解できますが、
逆に事務所が怪しい仕事を持ち込んでいないと本当に言えるのかどうか。
事務所が反社会的グループが関わった怪しい仕事を持ち込んだ結果、
芸能人のパブリシティ権が著しく害された場合に、事務所は責任を持てるのか否か？
むしろ、そちらの方がかなり厳しいことになるように思えます。

その時はまともな会社だと思っていたとしても、
社会問題となるような不祥事を起こした場合、そのＣＭをしていた芸能人はどうなるのか。
仕事を斡旋した事務所に責任追及が及ぶ場面は出てくる可能性があります。
事務所が闇営業を禁じて芸能人に清廉性を求める以上は、
事務所も芸能人に清廉な仕事を提供することは、当然の義務のようになってしまうと思うのですが、
そこら辺に対する認識を本当に持っているのか否か、非常に怪しい感じがしています。
自分達のことは棚に上げて…という匂いがプンプンとしてしまう…