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愛媛県が新文書を国会に提出、その内容が波紋を呼んでいます。
こちら

仮にこの文書が真実を示しているならば、
「２０１５年２月２５日に加計学園理事長と安倍総理が面談（１５分程度）」
と書かれていることから、
安倍総理が加計学園が獣医学部新設することを知ったとされる、
２０１７年１月２０日という時期と明らかに矛盾します。
表向きには真相解明を表明しておきながら、
ずっと国会で意図的に嘘を吐いていたことになるわけで、
国会軽視・国民無視も甚だしく、総辞職に値する蛮行です。

愛媛県がこのような文書を偽造する必要性はないわけで、
焦点となるのは元となる発言である情報元、
加計学園側が愛媛県に報告した内容が真実であるか否かでしょう。

加計学園側が嘘を吐いて、話を盛って愛媛県側に話していたとするならば、
安倍総理は獣医学部新設に関わっていないことになりますが、
そうなると、加計学園側は愛媛県に虚偽の報告をし続けたことになります。
「加計氏が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」、
国会で安倍総理が何度となく発言していますが、
仮に加計学園側の安倍総理の発言伝聞が全て虚偽だとするならば、
加計学園側は安倍総理の名前を騙って、獣医学部新設を成し遂げたことになります。

それは安倍総理が詐欺を働く人物と揶揄した森友学園と同じで、
むしろ明らかに嘘を報告している分、森友学園よりも性質が悪くなります。
仮に、加計学園側の言っていた内容が丸々嘘であったとするならば、
「加計理事長は詐欺を働く人物」という評価になってしまうでしょう。

まさにあちらを立てれば、こちらが立たず。
安倍総理と加計理事長のどちらが本当の事を言っているのか。
少なくとも、どちらか一方が嘘吐きなのはほぼ確実です。
これによって加計理事長の参考人招致・証人喚問の必要性が高まったと言えます。

◆ニュースネタ　働き方改革　高度プロフェッショナル制度の問題点
「同一労働同一賃金」「残業時間規制」「副業の解禁」
ここら辺は問題ないというか、
そもそもこれに反対してきたのは野党時代の自民党だということをお忘れか？
ようやく自民党もそれを認めるようになったことは評価できるのですが…

問題はやはり「高度プロフェッショナル制度」でしょう。
野党は「裁量労働制とセットだったのだから、撤回は当然」という姿勢ですが、
これに関してはその通りだと思います。

大前提として、『裁量労働制』という制度自体は悪くありません。
問題は労働者の労働時間を誰が決めるのか、ということです。
労働者が自発的に労働時間を決定できるのであれば、
『裁量労働制』は大いに機能を果たします。
１年間でこれだけ働いて欲しい、
あとは労働者が週に何日、日に何時間働くかを自発的に決める、
毎日コツコツ働きたい人はそうすれば良いし、
長期休暇を取りたい人は一定期間バーっと働けばいい。
それが『裁量労働制』の本当のメリットです。

それが機能することを前提にすれば、
高収入の一部専門職も自分で労働時間を決められるのは当然で、
企業内部にアウトソーシングを抱える形、
企業のお抱え顧問弁護士みたいな形を想定することができます。
そうであるのならば、『高度プロフェッショナル制度』は機能します。

しかし、実際はそうではありません。
日本の労働者の労働時間を決めるのは、使用者側です。
『裁量労働制』は使用者側が提供する一定量の仕事に対して、
Ａさんは４時間で終わる能力なので４時間で帰っても良い、
Ｂさんは８時間かかるので８時間働いて帰る、という制度ですが、
実際は使用者側が４時間の人が８時間かかる仕事を押し付け（要は２倍）、
Ａさんに４時間×２倍の仕事を任せて８時間働かせ、
Ｂさんにも８時間×２倍の仕事を任せて８時間＋残業８時間相当働かせます。

使用者側がこの仕事量（想定の２倍）を任せるためには、
当然、ＣさんとＤさんという２人の従業員が必要になるはずですが、
日本の企業は４人必要な所を２人しか雇ってこなかった、それが現状です。
だから歪が生まれるのは当然なわけで、過労死当たり前の制度です。

ここに『高度プロフェッショナル制度』を持ち込めばどうなるか。
Ａさんに高収入を与えて高プロを適用したとすれば、
Ａさんは自分の４時間×２倍の仕事量を与えた上に、
Ｂさんの能力に余る残業分８時間（Ａさん４時間相当）が回されるので、
４時間×３倍の仕事量を任されることになります。
さらにＢさんと同じ能力の人の分も、Ａさんが抱えることになるので、
実際は４時間×（２＋Ｘ）分の仕事を過剰に抱えることになっちゃいます。
幾ら仕事ができるＡさんでもこれは潰れてしまいます。

仮にＡさんがタフで仕事をこなすことができたとしても、
会社に拘束される時間が圧倒的に長くなってしまい、他のことができません。
家事や育児、子育て、親の介護等々…
そういったものに時間が取られてしまう人は、
仕事ができたとしても高プロを適用することはできなくなりますし、
相対的に出世することもできなくなるでしょう。
日本においては、家事や子育て・介護等々の負担が女性に押し付けられがちで、
この流れが改善されない限りは、
女性の管理職が合法的に締め出される結果になりかねません。

どう考えたって、マイナスにしかならない制度。
労働時間は労働者自身が決めるという基本的スタンスが構築できない限り、
『高度プロフェッショナル制度』並びに『裁量労働制』が機能するとは思えません。

任せる仕事量が違ってくるので「同一労働同一賃金」も骨抜き、
能力のない労働者を働かせる必要がなくなるので「残業時間規制」も骨抜き。
『高度プロフェッショナル制度』ができてしまえば、
他の改革が台無しになる可能性が高いです。

将来的には高プロの人達のみが正社員待遇となり、
それに応じない人は今の非正規の立場に落とされることは確実で、
「自分には関係ないや」の気持ちが自身の労働環境を壊すことに、
早く国民は気づいてもらいたいものです。

◆ニュースネタ　新元号の問題点
元号表記を辞めて、西暦に直してしまうならば、
もはや元号法の必要性がないと思うのですが…？
既に国民を背番号でカウントしている世の中なのだから、
元号なんて非合理的なものはさっさと止めちゃったらどうでしょ？

平成は昭和何年とか換算する行為自体が無駄過ぎる。
それならもう完全に西暦で統一しておけば良い。
国民を番号でしか認識しない世の中なのだから、
時代を元号で表す必要性もないはず、西暦で事足ります。

元号を推進していた役所でさえこうなのですから、
一般の会社は言うまでもありません。
元号自体の必要性が減っていることを認識しなければなりません。

役所が元号を放棄したら、本当に終わるよ？
終わらせていいのならば、問題ありませんが…そういうつもりあんの？