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ただいまの決まり手は、~で貴乃花親方の勝ち

「バッシングに耐えてよく頑張った! おめでとう!!」という声が聞こえてきそう(笑)
はい、これで貴乃花親方以外の相撲協会の理事は消えた~
ついでに、貴乃花親方バッシングに加わった古い相撲記者達も消えた~
逆に、これで生き残るようならば、相撲協会は完全に終わり。公益認定もはい消えた~

潮目が変わったのは、日馬富士の引退表明会見における「指導だった」という発言ですね。
処分が出る前に、先んじて引退表明したまでは良かったのですが、
そこで反省の色を見せなかったことが、同情を引くどころか逆に叩かれる結果となりました。

さらに火に油を注いだのが危機管理員会の中間報告です。
日馬富士が貴ノ岩を平手で一発叩いた後、貴ノ岩が睨み返したことを理由に、
再度平手やリモコンで殴ったことの説明において、
「(最初に平手で殴ったところで)貴ノ岩が『すみません』と謝ればその先にいかなかったと思われる」
と評したことは、致命的な大失敗だと言えます。
つまり、殴られた貴ノ岩の方に謝れと言っているに等しく、
事実上、日馬富士の主張する「暴力的指導」を容認してしまっています。
結局、そこが一般人と相撲界の常識の隔絶、『暴力』に対する決定的な意識の差が見えるわけです。

確かに相撲は格闘技の側面もありますから、土俵内での暴力は許容されます。
しかし、他の格闘技と同様に、土俵外での暴力行為は厳密に取り締まられるべきなのですが、
それが相撲においては極端に甘い、それを今回の問題は露呈してしまったように思えます。
「『暴力』は慎むべきもの」という日本の武道における当然の礼節を相撲は欠いています。
所謂「かわいがり稽古」も賛否両論ありますが、土俵内のことは許容されうるにしても、
土俵外における暴力的指導は一般社会と同じ基準で測られますから、絶対に許されません。

ましてや、家族同然の同部屋力士が『指導』するならいざ知らず、
『モンゴル人力士』という共通項しかない日馬富士が『指導』するのが、そもそも変です。
貴ノ岩に指導すべき点があったとしても、
それを行うのは貴乃花親方であり、同門の先輩力士がすることです。
『指導』する立場にない日馬富士が『指導』を行うことは『指導』ではありません。


もし、仮に、日馬富士の『指導』を許してしまえば、
土俵外での暴力的威圧行為によって、土俵での取組に影響を与えないとは言えません。
優勝決定戦以外に同部屋力士の取組が組まれないのは、そういうことを懸念しているからです。
そのような『指導』が一般的に行われていたとすれば、
モンゴル人力士同士の取組は極めて『怪しい』とさえ言えます。
「もし、勝ってしまったら、土俵外でリンチ同然に殴られるので遠慮しよう」、
そういう八百長意識が生まれることは否定できないわけです。

私は外国人力士だからとか、モンゴル人力士だからとか差別する意識は全くありませんが、
今回の貴ノ岩に対する『指導』がよく行われていたのだとすれば、
モンゴル力士会は大いに問題があると言わざるを得ません。
モンゴル力士会の上下関係が相撲の取組に対して萎縮効果を出していたとすれば、
それは八百長という批判は免れないでしょう。
白鳳の最多優勝という栄光も完全に穢れたものとなってしまいます。
そういう意味では、貴乃花親方の批判はもっともであり、
弟子の貴ノ岩をモンゴル力士界から遠ざけようとしていたことは正解だったと言えます。


協会に報告しなかったことを貴乃花親方は責められていますが、
逆に言えば、警察に先に報告していたからこそ、
事件が明るみになり、加害者側も素直に事情を白状したと言えます。
真に協会に報告すべきだったのは、日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方であり、
問題を隠ぺいしようとした罪は重いと言えます。

結局、今回の事件は、相撲界全体の暴力・隠ぺい体質が全く改まっていないことを示し、
相撲協会が公益認定に値しないことだけを示す結果になったように思えます。
理事長を始めとして、現行の理事の責任は非常に重く、責任追及は免れ得ません。


◆政治ネタ 国会の森友学園問題の追及
政府の答弁は完全に行き詰っている感じがしますねぇ…
今までは森友学園が8億円の値引き等の便宜を受けてきたことに関して、
野党側から「不適正な特別扱いな取引があったのは、官僚の忖度(そんたく)が理由」と批判してきましたが、
政府は財務省と近畿財務局が「適正に処理していた」ので特別扱いに当たらないと突っぱねてきました。
しかし、会計検査院の調査結果(書類が残ってないので調べられないわけですが)は「不適正」で、
政府側も「適正ではなかった」と見解を改めざるを得なくなり、
「適正に行われているから特別扱いではない」とする従来の主張が通らなくなってしまったからです。

それならば、近畿財務局と総責任者であった佐川前理財局長(出世して国税庁長官)の暴走、
背任容疑という疑いが生じますが、政府側は当時の責任者の処罰をする気配も全くなし。
現理財局長からすれば、現国税庁長官という上司の責任問題なので、
発言の撤回や責任を押し付けることもできず、苦しい答弁に終始しています。


政府側の説明でよく分からないのが、内容を認めることになった録音テープの解釈です。
私達国民からすれば、明らかな価格交渉や口裏合わせに聞こえるのですが、
理財局長はこのやり取りを「関係書類の提出を求めたもの」だと主張するのですが、
何の書類を求めたのかがあやふやで、ゴミの埋蔵を示す証拠書類の有無も明らかにされず、
交渉経緯を残した書類もないわけですから、とてもそうは思えません。
そういうことをキッチリとやる人達ならば、
最初から証拠書類が何もないという事態になんてなってないでしょうよ…

もう一つ分からないのが、加計学園問題にも通ずるのですが、
相手方から「損害賠償」をチラつかされると、あっさり屈してしまう官僚マインドです。
森友学園問題では、開校できなかったら損害賠償と言われて、焦って事を進めたと主張、
加計学園問題では、学校の認可において損害賠償の恐れがあるから判断を急いだと主張、
一般国民からすれば、損害賠償されたからといって8億円に応じる方が損だと思えるのですが…
察するに、そこら辺は官僚特有のマインドというもので、
色々な部署や場所を転々とする官僚からすれば、その部署や役職で実績を上げることよりも、
そこで問題を起こさないことの方が重要であり、
後々まで付いて回る訴訟リスクはとことん回避したい事柄なのかもしれません。
ただ、結果、国に損害を与えるようでは公務員として失格なわけで、
「損害賠償請求の可能性」が急ぐ理由にはなりません。
極端なことを言えば、今後、官僚と交渉する民間業者は、
「間に合わなければ損害賠償請求するぞ」と脅せば無理も通るということになってしまいます。
確定申告の時期に経費を多めに要求して認められなかったら、
「損害賠償請求するぞ」と脅せば、簡単に認めてくれるのでは?(苦笑)


もっとも、真に訴訟リスクがあるのならば、普通は証拠書類を残しておくものですけどねぇ…
それを残していないということは、後付けの方便に過ぎないと言えます。


結局、森友学園問題が起こった理由は全く明らかにされておらず、
当事者を処罰する気配もないことから、担当した官僚が無能であったとは思えず、
野党が主張する「忖度(そんたく)」があった可能性は高いと思わざるを得ません。

少なくとも、従来の政府主張が完全に覆させられたわけですから、
それを主導した佐川前理財局長(現国税庁長官)の参考人招致や証人喚問は必須でしょうし、
加計学園問題においては、八田座長の参考人招致は必要不可欠のように思えます。
加計学園問題にしても、特区の当事者が愛媛県今治市というのは分かるのですが、
それならば、まだ今治市の特区の事業主体に決まっていなかった加計学園が、
ワーキンググループのヒアリングに出席したり、各担当大臣と面会できていたのは不自然で、
1月20日までは表舞台に出ていなかった加計学園が、
これだけアクティブに獣医学部設立を進められていた理由は何なのかが分かりません。
極端なことを言えば、今治市が事業パートナーとして加計学園ではなく、
京都産業大学を選ぶ可能性も0ではなかったわけで
(とはいえ、今治市にとっては加計ありき、だったようですが)、
開学できる保証がまるでない獣医学部設立が、滞りなく進んだことに違和感を禁じ得ません。

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