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プロ野球ドラフト会議

注目の早稲田実業・清宮選手は日本ハムへ…
大谷投手のポスティングメジャーが決定的なので、
そういう意味ではスター入替でちょうど良い上に、
早期メジャー希望の清宮選手には最高の環境ではあるのですが…
日本の野球ファンからすれば、大谷投手同様に20代そこそこで居なくなられるのは…
正直、悲しいというか、球界の損失のように思えてしまいます。
もうどうせなら、来年メジャー行けば?的な投げやりな気持ち。
アメリカの大学へ行くのが正解だった気がしますなぁ…

広陵の中村捕手は広島、JR東日本の田嶋投手はオリックス。
西武は清宮選手と面談はしましたが、最初から田嶋投手の1位路線だった気がします。
それを外してしまうというか、福良監督に先に取られてしまったのは残念。
パッと見た感じで、ドラフトの成功組は、
広島・横浜・オリックス・日ハム・中日・ロッテといったところでしょうか。
まぁ、こればかりは蓋を開けてみないと分かりませんがね。

埼玉西武ライオンズのドラフトに関しては、微妙としか言いようがない。
左腕投手が欲しかったのは分かりますが、
田嶋投手を外して斉藤投手では明らかに格落ち感があり、失敗を際立たせる結果。
ロッテに指名された履正社・安田選手など、タイプの違う選手で良かった気が。
地元の西川選手が2位というのも、3位から一つずつ繰り上がった感が強いです。
それでいて中日4位の清水投手を取っていなかったりと、
地元優先ドラフトでもなかった印象…
5位でアンダースローの与座投手を取っている辺り、
牧田投手の残留は諦めムードなんでしょうか、むしろそちらの方が気になる…


◆政治ネタ データで予測する今回の総選挙と次回の総選挙
小選挙区は候補者次第で選挙結果は幾らでも変わってしまうので、
比例代表選挙の方で第44回総選挙(郵政解散)~第48回までの議席率を考えてみました。
 自民党=最小30%(政権交代) ~最大42.8%(郵政)
 公明党=最小11.6%(政権交代)~最大14.4%(前回)
 民主党=最小16.7%(自公復活)~最大48.3%(政権交代)
 共産党=最小 4.4%(自公復活)~最大11.1%(前回)
ざっと見て、各党の固定票はこんな感じと推測します。
 自民党=30%、創価学会10%、リベラル系15%、共産党5% 固定票 合計60%
浮動票の予測数字はこんな感じ。
 保守系=8%、学会婦人票=5%、リベラル系5%、無党派層22% 浮動票 合計40%

第44回の郵政選挙は自民党の圧倒的勝利を印象付けましたが、
比例の数字を見ると、無党派層の5%程を取り込んだに過ぎず、
大半の15%ほどは政権交代を期待しての民主党に流れていたことが分かります。

第45回の政権交代選挙では、民主党が保守層と学会婦人票も取り込み、
無党派層も全て固めるなど、圧倒的な勝利を遂げたことが分かります。

第46回の自公復活選挙では、維新やみんなの党が受け皿となっており、
保守系5%と学会婦人票、リベラル票が流れて無党派層の大半がそちらへ移動、
自民党は固定票以外では保守系2%しか取っておらず、
自民党に対する期待というよりは、民主党への失望が大きかったことが分かります。

第47回の総選挙では、安倍政権が保守層の8%を固め、公明党も学会婦人票を固め、
リベラル票は民主党に4%、共産党に1%流れ、無党派層の5%が政権批判票として流れています。

今回の総選挙では、自民党が保守層の8%を固める一方、
公明党は学会婦人票の2%しか固められず、残りは立憲民主党に流れたと予想。
立憲民主はリベラル票の固定票の大半と浮動票5%に学会婦人票2%と無党派層5%を獲得、
惨敗印象の共産党も前回凄かっただけで、実はリベラル票or無党派層の1%を獲得。
希望の党は18%取っているので、惨敗と言われながらも無党派層の10%以上は取っています。

当初、希望の党がターゲットにしていたのは、保守層と学会婦人票の政権批判票でした。
しかし、結果から言えば、保守層は切り崩せずに、そのまま自民党支持票に回り、
学会婦人票も憲法改正・安保等の穏健さと判官贔屓によって立憲民主に流れた感があります。
そこら辺がブレーキになった最大の要因ですが、
だからといって無党派層に見放された感じもなく、
失ったリベラル票と同程度には無党派層に割り込んでいることが分かります。
「ライトな無党派層」という言い方が適切かどうかは分かりませんが、
あまり政治に関心がないけれど、とりあえず選挙には行くという人もいますから、
小池都知事は何となく知っている、TVで見るからという理由で、
良くも悪くも公示前の騒動で目立ったことで、無党派層を獲得した可能性はあります。

このデータから見る希望の党と立憲民主党の目指す方向性ですが、
希望の党は当初目指した浮動票の保守層8%と無党派層20%を獲得することに全力になれば良く、
当初の改革保守政党の路線を貫くことが必要です。
その上で小池都知事が都政で実績を残し、目玉となる有名人候補を用意するなど、
無党派層にアピールしやすい政治をすれば良いことになります。
一方の立憲民主党はリベラル票を固めた上で、学会婦人票を取り込むこと、
学会婦人票とは創価学会の婦人部の活動によって動きやすい主婦層のことなので、
女性にアピールできる政策、女性の社会進出や子育て支援、原発ゼロ、
社会保障拡充の路線を強めていくと良いことになります。
その上で、両党が連立を組めば、
希望・立憲民主共に25%ずつの配分となり、自公の40%を超えることになります。

逆に言えば、両党単独で政権を目指しても(無党派層全てが議席配分されたと仮定)、
立憲民主党は最大40%、希望の党は最大30%程度にしか伸ばせず、
自公の40%を超えることはできなくなります。

加えて、小選挙区制度を考えれば、共産党の票が死に票になるわけにはいかず、
共産党との選挙協力も必要不可欠です。
計算上は共産党との連立を組まなくても政権奪取できそうですから、
早い段階で希望の党と立憲民主党が連立政権のタッグを組んだ上で、
共産党との選挙協力を構築していくことが、自公政権打倒の近道になります。

そのためには、まず、希望の党が方向性を明確にすることが必要です。
未だにリベラル系に対する嫌悪感が見られますが、単独での政権奪取は不可能です。
その自惚れの結果が小池バッシングであり、希望の党の惨敗の結果(小選挙区)です。
小池都知事の「排除」発言は、保守系の本音とも言えるわけで、
その態度を改めて初めて希望の党が前へ進むことができます。
逆に言えば、それが改まらなければ、維新の会のように消滅していくか、
かつての保守党のように自民党に吸収合併されるのを待つ未来しかありません。
わだかまりを捨てて、立憲民主党へ歩み寄ること、
野党共闘の再構築が希望の党が生き抜く道だと知るべきでしょう。

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