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最近は安倍政権によるメディア弾圧の方便として、
公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げにおける教育の方便として、
「政治への中立性」が叫ばれていますが、そもそも「政治」とは何でしょうか？

答えを一言で言うと、
「政治」とは「自分の問題を社会共通の問題として考えて解決すること」です。
一人の問題を全体として考えること、それが政治の発見なわけです。
つまり、政治の始まりは「現状に対する不満」なわけで、
現状を肯定できるのであれば、政治は不要なんです。
最も身近な政治的団体、生徒会や町内会を見れば分かるでしょう。
別に問題が起こらなければ必要ないけれども、問題が起こるから必要な組織です。
ですから、「政治」を語る上で、「批判」は避けては通らぬものなわけで、
批判のない政治はもはや政治ではありません。

そう考えていくと、「政治への中立性」はいかにも矛盾します。
政治は批判から始まるのに、中立では何も始まらず、事実を淡々と述べるだけ。
政治批判を許さないようでは、そもそも政治が始まっていない段階なわけで、
それで国民の政治参加が拡大するわけがありません。
「ＹＥＳマン」が欲しいなら、それは人間である必要はない。
ロボットにでも選挙権を与えた方が、
よっぽど合理的判断をしてくれるのではないでしょうか（苦笑）

◆ニュースネタ　公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げ
２０歳以上から１８歳以上に選挙権年齢を引き下げる法案が審議されていますが、
私は前提となる条件が全くクリアされておらず、時期尚早と見ています。
１つは公務員の政治活動禁止の問題、２つ目が選挙システム（投票所）の問題です。

１つ目は公務員の政治活動が絶対的に禁止されている状況では、
「選挙教育」など夢のまた夢、全くもって無理な話です。
選挙管理委員会の選挙カーのように、
「あなたの大切な一票です。投票に行きましょう」では投票に行きませんよ。
なぜ投票に行かなければならないのか、
根本的なことを教えずして若者の選挙離れを防ぐことはできません。
上でも書いたように、政治は批判から始まるのに、
それを教える教師（公務員）が政治批判をできない、
すれば逮捕されかねない世の中ですから、選挙教育などできるわけがありません。

２つ目は選挙システム自体の問題です。
現状の選挙システムで何が一番問題なのかといえば、「投票所」の問題でしょう。
おそらく投票に行かない人の最大の理由はこれだと思います。
近年の「ネット選挙解禁」が「ネットによる電子投票解禁」でないと知った若者の落胆は、
記憶に新しいところでしょう。
例えば、大学生で考えてみると分かりやすいのですが、
実家から離れて下宿しているような場合、住民票を移していなければ、
選挙は実家の選挙区ということになり、投票所に行くのが億劫になってしまいます。
高校生に引き下げれば、少しは緩和されるでしょうが、それでも距離の問題は残りますし、
「友達と選挙に行く」ことも同じ選挙区でなければ事実上不可能なわけで、
それでは若者の選挙参加を促進することはできません。

結局、今の選挙制度は自治体が機能していることが前提となっているわけで、
地域社会に参加していない若者には適合していない制度であることは明らかです。
「ネット投票」はセキュリティ面の問題で難しいとしても、
「電子投票制度」を充実させ、投票所に束縛されず、
どこからでも投票できるシステムに改めなければ、全く持って意味がありません。
それに加えて、「満○○歳」というのも現状に即応しているとは言えず、
その合理的必要性も全くないわけで、「誕生日を迎えた高校３年生」ではなく、
「高校３年生」全体、その年度に１８歳になる人全員に与えないと意味がありません。
投票できる人・できない人がいて、どう教育するのか、どう投票率向上に繋がるのか。
最初に選挙に行けなかった人・行かなかった人は、一生選挙に行きませんよ。
２０歳なら社会人になるなど、「友達社会」から家族を通じた「地域社会」への回帰が進みますが、
１８歳では依然として「友達社会」、選挙システムが適合していないわけです。

根本的な投票率改善策を打ち立てずに、選挙権年齢だけを引き下げてしまえば、
さらなる政治的無関心、投票率の悪化を呼ぶことになるでしょう。
最初だからこそ、万全な対策を講じてから、選挙権年齢を検討してもらいたいです。