アホ晋三
…と、ずっと心の中で呼び続けております。
いやはや、大手新聞社は批判的な記事を書けば、
官邸に総スカン喰らうのを分かっているから、抑え気味に書かざるを得ないし、
テレビ局には「公平な報道を」という名の報道圧力が掛けられているし、
いざ批判を繰り広げれば、国会に招致されるわで、
もはや民主主義が死にかけている現状では、ネットのみが最後の砦…
…のはずが、ネットの民度も著しく低いですからねぇ…どうすりゃええの(苦笑)
特に大河ドラマ「花燃ゆ」見てると、そう思う。
長州の志士というよりは、無断条約調印や安政の大獄を行った井伊直弼のような…
もう「天誅」しかねーのかね、とか冗談でも思わせる世の中にするのは止めてくれ…
◆ニュースネタ 「“晋”安保法制」は「日本国憲法の希釈化」法制
簡潔に新しい安保法制案を説明すれば、
東西冷戦下の「抑止力論」の立場から、「積極的平和主義」を推進するために、
「日本国憲法9条」の憲法解釈によって、「存立危機事態」で憲法を解釈し直し、
その「存立危機事態」の三用件を解釈することによって、
事実上、憲法9条の制約を際限なく薄めるための法律です。
つまり、憲法9条を解釈によって「X(存立危機事態)」で定義し直し、
Xに値(紛争)を代入することで、無限の解を得ようという話。
集団的自衛権を憲法解釈で進めていくのには無理があるため、
憲法解釈を「新」解釈することで、事実上、憲法を捻じ曲げる、ってワケです。
政府はX=存立危機事態の三用件を厳格な要件だとしていますが、
現実にそれが存立危機事態であるかどうかの判断は、
国民が投票で判断するわけでも、
裁判所が合理的な判断をするわけでもなく、
国会議員(=事実上、政府と一体化した政権与党)が判断するわけで、
それでは政府自身が存立危機事態を自由に定義し直せるのと変わりません。
結局、それは官僚お得意の「言葉遊び」でしかなく、
実質的な運用で幾らでも変更できてしまうわけです。
今までになされてきた「憲法解釈」が、もっと容易に「解釈変更」できる方法、
それが「存立危機事態」だと言えましょう。
ただ、実際に政府がどの程度まで考えているのか、
実際上の思惑が何なのかを正確に把握することは難しいです。
首相が具体的例として挙げる「日本人が乗った外国籍戦艦に対する攻撃」は、
なんとな~く聞いていると「はぁ、そうかもしれないね」と思わなくもないものの、
その具体例が実現する確率を考えると、想像の範疇を超えてしまいます。
自分が外国籍戦艦に同乗する状況って、どういう場合なのでしょうか?
例えば、チェニジアであったテロ事件等に遭遇した場合?
それでも自衛隊船籍ならともかく、米軍の戦艦で脱出させてもらえるとは到底…
せいぜい大使館員とその家族ぐらいしか思いつきません。
そんな極々一部の限られた状況で、
極々一部の富裕層的人間にしか起こりえない状況を、
改正の具体例として挙げられても、分かれという方が無理な話です。
具体例が無茶苦茶過ぎて、一般国民の想像力が働かないところにあります(苦笑)
大体、日本の船籍が護衛に付いているなら、
その前に日本人の引渡しを求めちゃいけないんでしょうか?
勿論、無理な状況もあるでしょうが、それこそ限定されすぎる具体例ですよねぇ…
そういった「アホ」な具体例しか出てこないことを考えるに、
果たして政府がどこまで真剣に考えているのか疑わしくなってきます。
憲法9条が存在する以上は、首相の言うように「戦争法案」にはならないでしょうが、
首相が改憲・自主憲法制定論者であることを考えれば、
憲法9条という最後の歯止めさえ、容易に取っ払い兼ねないわけで、
「戦争法案」という謗りは免れないように思えます。
結局、政府の目論見はどこまでなのか?
①集団的自衛権行使を可能とする安保体制の確立
②①の既成事実を積み重ね、憲法9条を有名無実化した上での改憲論議
③平和憲法を捨てて「普通の国」となり、英に代わる親米パートナー
④戦争よ、もう一度
④はさすがにないと言いたいのですが、その不安は相変わらず消えることはなく、
現時点では②まで考えていると予想されますが、
アメリカ議会での首相演説が与える引用を考えると、
③まで考えていると受け止められてもおかしくはないですね…
結局、何のために「“晋”安保法制」を作らなければならないのか?
それが首相の挙げる具体例が特殊すぎて国民には全く伝わって来ず、必要性が理解できない。
もし、湾岸戦争やイラク戦争等への参戦できる「普通の国」を目指すならば、
今回の法改正は分からなくはないものの、それさえも自己否定してしまう…
おそらく議論をスムーズに進めるための方便なのでしょうが、
その方便が自己矛盾を起こしており、論点を分かりづらくしているように思えます。
それでは国民が政府意図を掴めず、邪推してしまうのも無理はないでしょう。
「戦争法案」というレッテル貼りも無理からぬことのように思えます。
つーか、自分が首相を「アホ」だと思う最大の理由は、この法案以前の話であって、
「抑止力論」と「積極的平和主義」が幻想だと思ってるからです。
「歴史に学べ」と言うならば、何故に20世紀後半の東西冷戦を学ばないのか、
何故に1990年代の国連の積極的平和主義策の末路を学ばないのか、
そこが全くもって理解できません。
アホ総理の描く日本の末路は、世界中から全ての問題の現況とされる程に恨まれる、
世界におけるアメリカの負の側面そのものです。
世界から尊敬される国から、世界から憎悪される国になる、それで良いのか?
もし、それでも「日本の国益は常にアメリカと共にある」というならば、
別にそれも一つの判断なのかもしれません。
アメリカの属国として、なんならアメリカの州の一部に加えてもらったら?
大好きなアメリカの作ってくれた憲法を愛したら?
霞ヶ関を売り払って米軍基地でも作って一緒に暮らせば安心じゃないの?
でも、そうでない、独立した国家として歩みたいのならば、
「抑止力論」や「積極的平和主義」がいかに危険な道なのかを知るべきであり、
日本が取ってきた「平和に対するアプローチ」を再検証する必要があるでしょう。