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安倍総理の自己保身解散で始まった衆議院議員総選挙は、
戦後最低という低投票率を背景に、圧力団体と創価学会による組織票を固めた与党が勝利、
野党では民主党や共産党が議席を伸ばしたものの、
解党したみんなの党や他の第三局の総崩れの票を取りまとめたに過ぎず、
与党の牙城を崩すところまでは行きませんでした。
マスコミに圧力を掛けて、国民の選挙に対する関心を薄めさせた安倍総理の作戦勝ちでしたね。
本当にゴミです。政治家も国民もマスコミも。
棄権は白紙委任＝信任ですよ。
そして、奴は「自分が全面的に」信任されたと言ってやりたい放題ですよ？

これだけの低投票率だと５０％を切るのは時間の問題で、
国民の大半が棄権する選挙で民主主義が担保されていると言えるのでしょうか？
もはや日本の民主制は衆愚制に転落しており、風見鶏のように都合よく流れるばかり、
真に日本の政治を考えて投票しようという人間がどれだけいるのか、
このような民主主義は不要でしょう。
真に日本の政治を変えるには、もう「革命」しか残されていないことになります。
「革命権」、これもまた民主主義の一原則です。
国民の信託に足る政府でないのなら、国民が革命によって転覆させることも立派な権利です。
ただ、革命は矛先が問題で、それが同じ市民に向けられればテロリズムに転落し、
それが政府に向けられて成功すれば、クーデター・革命となります。
成功しない革命は反乱に過ぎないだけに、その点は大きな問題となりますが、
そろそろ最悪の対応も考えねばならない時期に来ているのではないでしょうか。

…と、まぁ、革命をそそのかしつつも、実際は選挙制度の問題が多分に大きいと思われます。
小選挙区制度では落選議員の票（死票）が多過ぎます。
実際には国民世論は二分しつつあると思われ、
アベノミクスに賛成な大企業・富裕層、それを支える創価学会員といった与党派、
アベノミクスに懐疑的な中小零細企業・中間+貧困層・反原発反特措法といった野党派と。
それでも与党派が勝っているのは、マスコミ圧力で国民の無関心を助長させたこと、
その実態が変化していることに気付かずに惰性で自民党に投票し続ける団塊以上の中高齢者の存在、
過激な言論や反中・反韓に傾倒する無知な新保守派的な若者の存在、
互いに票を食い合うまとまりのない野党、といった要因が大きいかと思われます。
前の３つは碌な評論もできないマスゴミの責任として、
即座に対応できるのは最後の野党共闘ぐらいですかね。

よく野党がくっつくと「野合」とかいって批判されますが、それはあまりに無知過ぎます。
今の時代、自分と全てが同じ意見の人なんて見つけられますか？
同じ趣味・同じ興味・同じ学力・同じ体力…　ありえません。
現代の問題は複雑多岐に渡り、政党間の意見の整合性が取れないことよりも、
その政策に対して見識があるか・無知であるかによる個人レベルでの整合性の方が問題です。
個々の政策でみれば、政党間対立よりも、政党内の政策通度の対立の方が激しいのが政治学の常識。
むしろ、政党内で完全に意見統一されている方が「気持ち悪い」ですよ。
中国共産党と一緒の「異様性」を持っています。
自民党は野党転落とその後の分裂、郵政選挙といった大勝大敗を繰り返すうちに、
風見鶏的な迎合主義な人間ばかりになってしまい、骨のある人間は野党へ弾き出され、
まともな意見を持たない受け売りばかりで生きている人間が増えたことで、数だけの政党になってます。
公明党は創価学会の傀儡に過ぎず、創価学会の方針に従わなければ、
組織票を失って議員でなくなってしまうだけに、自分の意見というものを持ち合わせていません。
そんな「異常性」を持つ２つの政権与党だからこそ、党内の意見統一が可能なんですよ。
政治家間の意見が違うのは当たり前、それを表に出して議論するからこそ、
政治家の存在意義があるわけで、それを「野合」と批判することは政治家失格、無知の極みです。

そんな「野合」批判を打ち消し、野党結集を図るには、やはりマスコミの協力は必要不可欠です。
ですが、もはやマスコミも政権与党に逆らえないだけに、それも難しくなっています。
例え政権交代があったとしても、自民党が与党候補から外れることは考え難いですからね。
不平等な報道を理由に取材拒否されてしまえば、マスコミは屈するしかないだけに、
とても平等な報道をすることができません。
５５年体制の巨大与党時代は派閥対立があったにせよ、
与党内の話なので取材拒否等は持ち上がりませんでしたが、今の時代ですと…事実上の報道規制。
以前にも増してマスコミは「マスゴミ」と化しており、情報の有用性はほぼ皆無となってきています。

そうなってくると、頼るべきは「ソーシャルメディア」以外に存在しないでしょう。
しがらみだらけのマスメディアよりも、しがらみのないソーシャルメディアの方は、
自由な発想・真実を述べることができるとさえ言えるわけで、
選挙制度を含めて政治のあり方も根本的に変わってくる必要があるように思えますね。

選挙制度に関して言えば、小選挙区の死票の多さも勿論ですが、
比例代表の拘束名簿方式もやはり違和感を感じ得ないでしょう。
参議院の非拘束名簿方式なら、名簿順に国民の意見が反映されますが、
予め順番がおおまかに決まっている拘束名簿方式では国民は関与できません。
また、重複立候補が認められており、選挙区で落ちた議員＝選挙民が落とした議員が、
比例代表で復活当選するというのは、やはり民意を無視している感があります。
選挙区では一票の価値の不平等性が何度となく司法から訴えられていますし、
小選挙区比例代表制そのものが限界を迎えているように思えます。

それならば、いっそのこと選挙区自体を取っ払えばいいでしょう。
市議会議員とは異なり、選挙区候補に住所要件は存在しないのですから、
必ずしも地元民が地元出身の議員を選んでいるわけではないので、そもそも選挙の区割り自体が不必要です。
ネット選挙を解禁したのならば、区割りを撤廃し、全国から議員を募ればいいこと、それで解決です。
昔からの地盤を中心に活動するか、ネットを通じて活動するか、メディアや各種団体を通じて活動するか、
そこは各候補者の考え方次第、議員中の余計な地元回りも必要なくなりますし、撤廃がベストですよ。
その代わり、参議院は地元職を優先し、各都道府県の人口に比例して選出する、
これで参議院の独自性も担保されます。

…まぁ、ここまで激しく変えてしまうと、今の政治家では手を付けようとしないでしょうが…
議員定数削減でさえ進まないのですから…それこそ革命をもって勝ち取らないと難しいかもしれませんね。
台湾や香港に倣って、我々も座り込みますかね～(^^;