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日銀に対して強い圧力姿勢を打ち出した自民党・安倍総裁が選挙で大勝したことで、
早速、日銀・白川総裁との会談を行い、量的緩和政策を進める方向で一致したようです。
今後、物価上昇目標を掲げて「インフレターゲット」を行うかは分かりませんが、
その方向に動き始めていることは確かなようです。

まぁ、でも、ぶっちゃけ「インフレターゲット」で景気回復となるのかは疑問です。
私は経済の専門家ではないので、その効果を予測するのは難しいのですが、
普通に考えれば、地上デジタル放送開始の薄型テレビ特需と同じになるでしょう。
要するに、需要の先食い。
物価が上がる前に商品を購入しようと、一時的に購買意欲は上がるものの、
物価上昇後は購買意欲が極端に下がり込み、結果的に消費が大きく低迷し、
物価は上がるけれども景気が回復しない「スタグフレーション」の状態になりそうです。

そもそも、日本のデフレ原因も、当初はバブル崩壊に伴う金融不安がスタートとなり、
言うなれば、お金のインプット時、最初のスタートで躓いたのが原因でしたが、
現在のデフレは需要を喚起できない企業の商品開発能力と、
それに伴う消費者の購入選択が原因となっており、
お金のアウトプット時、最後のゴール部分での躓きに原因があり、
物価を意図的に上げたところで効果はないように思います。
つまり、金融緩和で企業への融資が増えたところで、
需要を喚起できるヒット商品を生むことはできず、
企業の内部留保が増えるだけで、実体経済への影響は少ないように思われます。

加えて心配なのが、「インフレターゲット」に歯止めがかからなくなる可能性です。
食料品や衣類といった生活必需品に見られる傾向が「値下げバイアス」とも言えるもので、
長引く不況で「値下げしないと物が売れない」と思い込み、
それまでは店頭に並んでいなかった粗雑品も安く店頭に出し、
それを売りにして、お客に毎日足を運んでもらうようにしむける方法です。
これに「インフレターゲット」で物価上昇の空気が強まれば、
今まで抑えられていた分がボンと値上げに転じ、
仕入れ額はそのままで高く販売する流れとなり、「値上げバイアス」が強まるでしょう。
そうなると、当初見込んだ物価上昇の範囲に留まらず、上がり止らない可能性があります。

仮にインフレターゲットを行ったところで、景気回復するのは来年の夏頃まで、
景気回復を盾として参議院選に勝利するのが最大の狙いかもしれません。
秋・冬には物価上昇とともに経済は落ち込み、大不況になる可能性があります。
それよりは経済構造、日本のものづくりのあり方の改革を進めるべきでしょう。
それに関しては今日の記事の最後の部分で語っていますが、
実はこの記事を書いたのは先月のことで、必ずしも現在の状況と重なるわけではありませんが、
概ね時期を逸して無いだろうと思うので、参考のために掲載しときました。
…意外と書いただけでお蔵入りってのも結構あったり（汗）
今回は再利用できる機会があって良かったです（苦笑）

◆ニュースネタ　民主党の目指すべき道は？
お隣の韓国では故・朴正煕氏の娘である朴槿恵氏が大統領選に勝利し、
韓国初の女性大統領が誕生しました。
父親である朴正煕氏は高度経済成長と民主化弾圧を行い、韓国国内は賛否が分かれますが、
日本にとっては国交正常化に寄与した人物でしたから、
その娘の勝利ということで肯定的な見方が多いようです。
まぁ、でも、こればかりは蓋を開けてみなければ分からず、
とりわけ竹島問題で譲ることは考えにくいですから、楽観視はできないように思います。

それはさておき、日本の政治に目を向けてみますと、
女性総理大臣が誕生する気配は全くありません。
前々回の郵政選挙では小泉チルドレンが、前回の政権選択選挙では小沢ガールズが、
それぞれ当選したことで、国会議員に占める女性の割合が上昇しましたが、
今回の選挙では特に目玉となる女性候補もおらず、割合は減少しています。
民主党に政権交代したことによって、女性閣僚が増えるかと期待されましたが、
実際には民主党政権下では女性閣僚の数が少なくなってしまい、
「千葉景子法務大臣（のちに落選）」、「福島瑞穂少子化担当（社民党のちに離脱）」、
「蓮舫行政刷新担当」、「岡崎トミ子国家公安委員長」、
「小宮山洋子厚生労働大臣」、「田中真紀子文部科学大臣」と、３内閣で６人のみ、
平均２人で最大３人程度しか女性閣僚が入閣しませんでした。
重要ポストである法務大臣に女性を起用したことで注目を集めましたが、
それ以外は無難なポストだった印象は拭えず、積極的とは言えませんでした。

結局、民主党政権の最大の失敗がどこにあったかと言えば、スタートだったんでしょうね。
鳩山首相と小沢幹事長という旧自民党タッグで政権交代を果たしたことで、
政権運営を重視するあまりに自民党政権の方法を継承してしまい、
それが最終的に官僚のいいなりという批判を浴びることに繋がったように思います。
鳩山氏や小沢氏らはマニフェスト破りだとその後の民主党を批判しましたが、
国民の期待はマニフェストそのものにあったのではなく、
政権交代による政治の変化を期待していたわけで、
民主党の名を借りた自民党政権にしかならなかったのは、まさにその２人の責任です。
ようやく民主党が民主党らしく政権運営ができるようになったのは野田政権からで、
鳩山政権は政権奪取直後の喜びの印象しかなく、
管政権は震災対応に追われた印象しかないなど、独自色があまり出なかった気がします。
女性閣僚に話を戻せば、初の内閣ということで実績重視の男性優先となった感は否めず、
やはり国民の期待する方向性とは少し違っていたと言わざるを得ません。

選挙直後に社民党の解党的危機を指摘しましたが、
もしそうなった場合は、民主党がその受け皿として機能しなければなりません。
女性の社会進出を社民党と民主党以外のどこの党が取り組むというのですか？
今回の選挙では景気対策や原発、消費税増税、国防軍を含めた憲法改正論議が優先され、
少子化対策や女性の社会進出はほとんど話題とされませんでした。
それじゃダメなわけで、民主党が国家の枠組みで考えるのではなく、
社会の中から問題を抽出するというのなら、女性の社会進出にも積極的に取り組むべきです。

私も男性ですから、男性社会で言われる「女性は視野が狭い」という指摘は、
決して間違いではなく、一定の理があることは分かります。
確かに、問題抽出能力が低い傾向にあり、
理念や理想を作り上げることに関しては、夢見がちな男性の方が向いています。
でも、逆に現実的に進められるのは女性の良いところでもあり、
問題意識や職務を与え、それを一心不乱に遂行することに関しては女性の方が上手です。
男性ではつい欠点や不安を意識してしまうようなことでも、
女性は感性重視で押し切るだけの強さを持っています。
つまり、政策立案能力は男性が優れていたとしても、政策実行能力は女性の方が優れている、
個人差は勿論ありますが、そういう傾向にあるように思えます。

今後、民主党が再生を目指すためには、自民党の逆をやっていかないといけません。
劉邦が項羽の逆の行動を取ることで天下を取ったように、
民主党も自民党の逆の行動を取って、力を蓄えないとなりません。
議員の世襲を認めるか・認めないかではなく、もっと違う対立軸、
女性問題に積極的に取り組むとか、地域分権を積極的に進めるとか、
国民の生活により近い問題に対して、積極的に取り組んで行ってもらいたいです。
民主党はヨーロッパの政治手法をお手本としている節がありますから
女性問題や地域分権は、本来、積極的に取り組むべき課題のはずです。
党代表は無理でも、党三役に女性を起用するなどの「変化」を鮮明にし、
新たな支持基盤として「社会で働く女性」の取り込みを図る政策を取っていって欲しいです。

◆ライオンズネタ　中島裕之選手がアスレチックスと２年契約
一時はダイヤモンドバックスが撤退するなど、契約が心配された中島選手ですが、
アスレチックスが自軍からＦＡのドルー選手の移籍が決まると、
すぐに中島選手との契約に動き、２年総額５億５０００万円と、
悪くない条件で入団を果たすことができました。
なにはともあれ、無事に契約することができ、ファンとしても一安心です。

不安要素は天然芝でのショート守備で、守備を売りにすることは難しいでしょう。
それでも守備力も年々向上していますから、我慢強く使ってくれれば、
天然芝にも対応し、安定した守備力を見せてくれると思います。
そのためにはバッティングが起用のポイントとなりますが、
出塁率を重視するアスレチックスなら、中島選手の打撃も高く評価されるでしょうし、
まずはそこからアピールし、メジャーでの立ち位置を作り上げて行って欲しいです。
入団会見でも笑いを誘うなど、和やかな雰囲気に象徴されるように、
例え言葉が通じなくとも、物怖じせずに積極的に会話に入っていくことができ、
明るくコミュニケーションが取れる性格ですから、
そういう意味では性格的にメジャー向き、活躍する素地は十分だと思います。
まだショートでレギュラーを取った日本人選手はいないだけに、
中島選手の活躍に期待したいですね。

その中島選手が抜けたライオンズは、戦力的に痛いのは間違いありませんが、
昨年の時点で移籍を覚悟していただけに、
既に気持ちの切り替えはできており、悲壮感はありません。
昨年の今頃はフェルナンデス選手も移籍となり、片岡選手は出遅れ必至、
外国人選手も総取替えで力量が把握できず、
３番栗山・４番中村選手以外は完全な白紙状態という状況でした。
それに比べると、外国人選手の実力は把握できており、
浅村選手と秋山選手が１・２番を任せられるまで成長するなど、
中村選手が開幕に間に合わないことを考えても、
３・４番以外は固定されていますから、それほど不安感はありません。

加えて、今年は主力打者の故障に泣かされたこともあって、
中島・中村選手のどちらかがいない状況を経験するなど、
主力選手が抜けた後の予行練習は十分にできています。
開幕時は主軸が２人ともいない状況になるわけですが、
後半戦離脱した栗山選手と片岡選手が戻ってきますから、
大きな不安感はありませんね。

むしろ、これまで主軸２人の長打頼みだった打線から、
機動力を重視した１点を確実に取る繋ぎの野球に転換することができ、
そこに中村選手が戻ってくれば、二重三重にも脅威の打線を作ることができます。
そういう意味では、チームとして良い転換点になってくれることでしょう。

清原選手や松井稼頭央選手といったスターが去った後、
チームを引っ張る新しいスターが誕生して、常勝チームを維持してきただけに、
中島選手に代わる新たなスターの誕生を期待したいですね。
それが浅村選手になるのか、秋山選手になるのか、永江選手になるのか、
野手転向の木村選手になるのか、誰になるのかは分かりませんが、
ライオンズの若い力の台頭に期待したいです。

◆ニュースネタ　日本経済のデフレ脱却策は？
経済は専門外なので、あまり語ることはできないのですが、
今の「デフレ経済」は日銀がお金の流動性を高めても解決しない問題のように思えます。
企業の資金繰りの問題も確かにあるでしょうが、根本的な問題はそれではなく、
企業経済で言えば、電機業界を中心に国際競争力の相対的な低下が挙げられ、
家庭経済で言えば、少子超高齢社会の弊害、賃金低下と将来不安が挙げられます。

企業の国際競争力の低下はここでも何度か触れていますが、
「技術」優先の考え方が「デザイン」を軽視することに繋がったように思います。
日本の企業は、特に機械分野において「全部入り」を売りにし、
これ１台で何でもできるということをアピールしてきました。
確かに、それを持っていない時には大変魅力的で、夢のある話ですが、
一度それを持ってしまえば、あとは多少の機能差しかなく、魅力は大きく薄れてしまいます。
それでもバブル経済等があり、多少の機能の追加でも消費者は買ってくれたのですが、
バブル崩壊からの長らく不況を経験したことで、消費者も賢くなり、
多少の機能差を不便と感じず、それだけでは商品を買わないようになったわけです。

それでも、日本企業は技術優先を改めることなく、海外への市場を求めていきましたが、
最初のうちは技術力の高さや耐久性でリードを奪っていたものの、
韓国や中国の企業が技術力を高め、海外の消費者の満足度を満たすまでに上がったこともあり、
技術力だけでは対応できなくなってしまったわけです。
その時点でデザインや販売戦略の見直しを図れば良かったものの、
それに出遅れた結果、現在の苦境に繋がったように思えます。

結局、今の商品開発では何が重要かといえば、
消費者の求めている商品価値だけの技術に限定した商品を出すことが重要です。
テレビなら、テレビが見られるだけで良い、録画ができた方が良い、
複数の番組を録画できた方が良い、ネットワークにも繋げられた方が良い、
３Ｄに対応していた方が良い、と顧客の求めるニーズはそれぞれ異なり、
人によって求めるものは違い、必要な機能と不要な機能があるわけです。
レコーダーがあるから録画機能は要らない、３Ｄ見たいけどネットワークは不要、
そういった微妙なニーズの違いを満たすことが必要で、
逆に、将来的に別のニーズが必要となったら、商品を再び買ってくれる可能性もあり、
「全部入り」よりも限定した機能で売り出した方が結果的に儲かります。
あとはデザイン勝負。
ソニーのウォークマンなど過去にはヒット商品もあるわけですし、
そういった新たな生活スタイルにマッチした商品デザインを提供することが必要です。

家庭経済の問題は、安定した雇用と賃金に支えられた高齢者の貯蓄率が高く、
非正規雇用といった低賃金に喘いでいる若年世代の経済的脆弱性にあります。
そもそもお金がなければ、お金を使うことはできないわけで、
その点で若者の雇用の不安定さは大きなネックです。
お金がなければ、消費できないだけでなく、家庭も持つことができず、
家庭を持たない人間が増えれば、子どもが生まれずに少子化が進行しますし、
土地・家屋といった不動産売買も停滞してしまいます。
若者の経済力が高まらない限り、デフレ脱却など夢のまた夢です。

高齢者の問題で言えば、核家族化が大きな影を落としています。
高齢者夫婦２人だけ一方のみという家族構成も珍しくなくなり、
子ども達は独立するなどして、高齢者だけという世帯も多くなっています。
そうなってくると、万が一の場合、長期入院や死亡それに伴う葬儀等など、
目の前に迫る「死のリスク」に備えなければならず、
これはどんなに社会保障が充実したとしても、避けられない恐怖です。
その恐怖を和らげるものは、もしもの時に面倒を見てくれる存在なわけで、
同居の家族がいなければ、お金を持っていても使うに使えないわけです。

そういう超高齢化社会への突入によって、社会保障制度が持たなくなり、
年金制度改革が行われたわけですが、
それによって年金の受給金額や年齢が上がり、
退職世代の労働力が重視されるようになったのですが、
それはタコが自分の足を食っているようなもので、
結果として最初は軽作業から入る若年者の雇用を奪うことに繋がってしまいました。
お年寄りが若者を食い、食われた若者がお年寄りを養えず…その悪循環の繰り返しです。

つまり、家庭経済の根本的問題がどこにあるかといえば、家族構成なわけです。
若年世代と退職世代が乖離している現状、そこに問題があります。
若年世代と退職世代が同じ世帯にいれば、
高齢者は迫る死の恐怖に不安がることなくお金を使えますし、
若年世代は高齢者の安定的な資産で仕事への投資が容易になります。
こういった世代を超えた助け合いが失われていることが、家庭経済の低下の原因でしょう。
であるならば、こういった同居世帯を国家の範とすべく、積極的な減税・援助政策を打ち出し、
子どもを中心とした家庭援助策から、二世帯以上を軸とした家庭援助策に切り替える必要があります。
親の面倒を見る子を模範とさせ、親がもういなければ知人の高齢者でも構いません、
そういった忠孝の精神を重視した社会の構築を目指さなければなりません。

どちらも、経済問題というよりは、日本の社会に根付く問題だと言えます。
そこから変えずして、日本経済の復活は、
成ったとしてもごく一時的なものに止まるだけで、本格的な復活はありえないでしょう。