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先週の前半で西武が２位・日ハムに２ゲーム差を付け、
３位・ソフトバンクとは６ゲーム差が付き、
これでパリーグの先行きも見え始めたかなと思いきや、
そこから西武がまさかの３連敗、一方のソフトバンクが４位のロッテに３連勝し、
現在は西武と日ハムがゲーム差なしとなり、ソフトバンクが３ゲーム差まで迫っています。
４位に浮上した楽天と５位に落ちたロッテは厳しいことは間違いないですが、
それでもこういう風に何が起こるか分からないだけに、
大型連勝で優勝争いに食い込むこともあるかもしれません。
全く読めない展開ですね。

３チームの中で、一番日程的に優位なのは日ハムなのは間違いないです。
週末のカードがソフトバンク・西武・西武＋ソフトバンクとなるので、
現在のパリーグで最高の左腕へと成長した吉川投手に、ウルフ投手、
好調の中村勝投手に、中５日で回せば武田勝投手もつぎ込むことが可能です。

西武は９連戦の最後にソフトバンク３連戦があり、次が日ハム３連戦と、
どちらに重点を置くのか先発投手の起用が難しく、悩ましい面があります。
現在が火曜の岸・菊池雄星・牧田投手が安定しているので、ソフトバンク戦はいいのですが、
その次の日ハム戦が厳しくなってしまい、ローテ変更もあるかもしれません。

ソフトバンクは９連戦が日ハム・西武との試合が組まれているだけに、
この６試合の戦いで優勝争いの様相が変わってきそうです。
日程的には厳しいものの、残り試合は楽天・オリックスとの試合が多く、
両チームの順位が早々に確定するようなら、消化試合となって得する可能性はあります。

いずれにせよ、まだまだ厳しい試合が続きそうで、パリーグは目が離せません。

◆ニュースネタ　ＷＢＣ参加問題～選手会は騙されていないと本当に言い切れるのか？～
日本の選手会がＷＢＣへの参加を決めたことが好意的に受け止められていますが、
私は不安半分の気持ちが強いです。
選手会が参加を決めた理由は、改善を求めたＷＢＣのスポンサー料の配分は拒否されたものの、
「侍ＪＡＰＡＮ」で行うビジネスはＷＢＣにも認められ、
ＮＰＢがビジネスの構築を約束してくれたから、ということなのですが…
この問題に対する日本の多くの人々の理解は、
「ＷＢＣ」というロゴ等を使えば、全てがＷＢＣの収益となり、
「侍ＪＡＰＡＮ」というロゴ等でＣＭを作れば、全てがＮＰＢの収益となる、だと思うのですが、
果たして、本当にそうなるのだろうかという疑問が多いです。

そもそも、それだけ高圧的な態度だったＷＢＣの主催者側がこれを認めたのでしょうか？
認めたのだとすれば、余程ＷＢＣという大会に自信があり、
侍ＪＡＰＡＮの影響力を微塵も脅威に感じていないか、
日系企業は不要で、韓国企業さえ付いていれば問題ないと考えているか、でしょう。
もし、そうでないのならば、日本のスポンサー料の大半を失うであろう日本の提案を、
簡単に受け入れたとは思えないわけです。
普通に考えてありえないですよね。
今まで丸取りしていた奴らが、取り分も定めずにいいですよと言うなんて。

もし、私がＷＢＣ側の交渉担当者だったなら、こういう文言で許可を出すでしょう。
「ＷＢＣを想起させるもの以外の収益は」
後に書いてある韓国絡みの話題、アップルとサムスンの特許紛争でも書いていますが、
アメリカの知的財産法の基本は「ただ乗り（フリーライド）を許さない」ことにあります。
だから、アメリカ側の理解とすれば、「ＷＢＣ」や「侍ＪＡＰＡＮ」という商標の問題ではありません。
そのロゴを使用するか否かではなく、それそのものを想起させるか否かが問題なんです。

つまり、あくまで現時点では可能性にすぎませんが、
「侍ＪＡＰＡＮ」のロゴを使ってビジネスを構築したとしても、
それが「ＷＢＣ」という大会そのものを想起させるものであれば、丸取りされる可能性が高いです。
例えば、同じ「侍ＪＡＰＡＮ」のＣＭを作ったとしても、
その中で過去のＷＢＣの映像が使われていたとするならば、それはＷＢＣを想起させるものとして、
ＷＢＣの丸取りになってしまうでしょうし、
また、そういったものが一切使われていなかったとしても、
ＷＢＣ大会期間中に放送する侍ＪＡＰＡＮ代表メンバーのＣＭも同様の扱いとなるかもしれません。
だって、そうでしょう。
「侍ＪＡＰＡＮ」を応援しますと言ったところで、キューバとの練習試合を応援するとは誰も思わず、
「ＷＢＣ」で試合に出ている「侍ＪＡＰＡＮ」を応援していると、誰もが思うはずです。
そうなれば、ＷＢＣを想起させるものとして、全てがＷＢＣのものになってしまうわけです。

結果、残るのはＷＢＣ大会期間外のスポンサー料ぐらいで、
ひょっとするとユニフォームもアウトとなる可能性を否定できないので、宣伝的には無価値と化し、
まさに骨抜き以外の何ものでもないビジネスに終わってしまう可能性が残るわけです。
そういった諸々の要素を日本側はしっかりと確認したのか？
ＮＰＢが選手会と肖像権闘争をしましたが、契約問題の主張を繰り返すばかりで、
パブリシティ権の理解があったとはいえず、今回の交渉で生かされたかどうかは疑わしいです。
また、上記の問題に気づいていたとしても、選手会を説得する材料が欲しかっただけで、
誤った情報を選手会に伝えて、ＷＢＣ参加へとこぎつけただけかもしれません。

雰囲気的にはＷＢＣ主催者側に騙されている可能性が高いと思うんですよね。
騙されている可能性が８割、
残りの２割が主催者側が気づいていない可能性で、
実際にスポンサー料を集めてから不足を補うために、日本にイチャモンを付けてくる可能性でしょう。
いずれにせよ、このまま問題なく侍ＪＡＰＡＮビジネスが成功するとは思えず、
骨抜きにされた感は否めません。
色々な意味で、選手会は「名よりも実を取った」と評価されましたが、
その実さえも虚構なのかもしれないという危惧を強く持っています。

◆高校野球ネタ　強盗致傷の容疑で部員逮捕の作新学院は厳重注意処分止まりに
この処分を出した翌日に、件の強盗容疑で逮捕された元や旧部員が、
別の女性暴行事件で再逮捕されるというニュースが…
こんな甘い対応で良かったんですかねぇ…
事実関係をしっかりと把握していなかったのでしょうか？
強制わいせつ一件なら魔が差したで済むかもしれませんが、
数件の事件に加えて強盗容疑が確定的という状況で、
管理責任を追及しない辺りは日和見としか言いようがありません。

昔の高野連は連帯責任ばかりで口うるさい親といった感じでしたが、
今では甲子園大会の商業主義に走るばかりで、
金儲けしか考えない家庭を顧みない放任主義の糞親へと転落している感じですね。
もはや、要らないでしょう、こんな組織。
湊さん、今回の騒動の一連の事件、どう思います？

かつての高野連がどうしてそこまで連帯責任を重く見ていたかと言えば、
要するに、高校野球が高校生における「特権階級」となってしまったからです。
学校を有名するために、野球留学等で選手を集めて甲子園を狙う。
そうやって大人が特別視することによって、野球部が特権化してしまい、
少々の問題には学校側が目を瞑るという暗黙の体制ができてしまい、
そこが甘さとなって野球部員の犯罪の隠れ蓑となってしまったわけです。
差異があるところに差別が生まれる。
特別視され、それに甘んじて問題行動を起こしてしまう。
そういったことに対して断固として立ち向かい、
野球だけでなく一高校生としても模範であるように、連帯責任を重く見ていたわけです。

結局、そういう連帯責任が行き過ぎだと批判され、
されど野球留学や高校野球の商業主義は是正されることがなく、
結果として野球部に甘い体質だけが残ってしまったように思います。
今後もこういった高校生の犯罪の隠れ蓑に野球が使われないように、
断固とした態度を取ってもらいたいです。
甘い顔をしているから付け上がるわけです。

今回の件にも通じることなので、いじめ問題に関して簡単に触れれば、
いじめをなくす簡単な方法は「絶対的平等」にすることで。
勉強も運動も差は設けない。身体的特徴もダメなので、みんな同じ身長・体重・同じ顔。
そういった差異、つまり違いがなくなれば、いじめはなくなります。
金持ちの中に貧乏人が一人だけいて、着ているものがみすぼらしければ、いじめの要因となり、
逆に、貧乏人の中に一人だけ金持ちがいて、着ているものがきらびやかなら、いじめの要因となる。
差異が生じるから、いじめ問題が生じるわけで、その差異をなくせばいいわけです。

でも、身体的特徴を統一することは不可能ですし、差異は絶対になくなりません。
勉強や運動の差異も個性となりますから、それ自体を否定することはできないでしょう。
問題のある差異とは何か。それは社会的差異であり、多くは大人から起因する差異です。
分かりやすい例を挙げれば、人種・身分（部落）・親の社会的地位等です。
そういうったものでなくとも、教師や親の何気ない一言によって、
ある子どもをネガティブに例外扱いするようなことを言えば、
それはある種の免罪符となり、大人がいじめを許容していると子どもに取られてしまいます。
子どもはまだ考える力が弱いので、多くのいじめの発端は、実は大人にあることが多く、
そういう意味でも、大人の方が常日頃から言葉を選んでいかないといけません。
また、逆に自分の子どもを褒めすぎることによって、
自分を特別視してしまい、他の子どもを見下してしまうこともありえます。
大人の何気ない言動が、子どもの行動に影響を与えていることを自覚しない限り、
いじめ問題をなくすことは不可能です。

あとは差異を差異だと感じさせない方法ですが、一番てっとり早いのが「恐怖」になってしまうでしょう。
特に小学生以下の子どもにとっては。
怖い存在がいるから、怒られるような行動はしない。怖い存在がいるから、協力する。
最終的には想像する力で解決して欲しいところですが、
その能力がない小学生の場合は理屈だけでは上手くいかない面もあります。
子どもに軍隊式教育を受けさせて、自分一人では何もできない蛆虫であることを自覚させるのが、
一番てっとり早い解決法かもしれません（苦笑）
まぁ、変にトラウマができちゃいそうですが(^^;
そうでなくとも、人間の心の弱さ・残酷さを自覚させ、
それを理性で抑える方法の習得が必要なわけですが、
こちらも程度の問題で色々と難しい面はあります。

でも、そうやって考えていくと、怪談だとか、戦争映画だとか、変に子どもをおびえさせるような話は、
そういった人間の弱さを自覚させるための準備段階だったのかもしれませんね。

◆ニュースネタ　「模倣」「捏造」の韓国？　～従軍慰安婦問題と特許紛争～
アメリカではサムスンの『ＧＡＬＡＸＹシリーズ』がアップルの『ｉ－Ｐｈｏｎｅ，ｉ－Ｐａｄ』との
特許戦争に敗れ、「模倣」のレッテルが貼られてしまいましたが、
ＩＢＡＦが主催するＵ１８の野球の国際大会で、
韓国の代表監督が「日本は（禁止されている）圧縮バットを使っている」と難癖を付け、
「捏造」のレッテルまで貼られようとしています。
以前は韓国の大学教授の捏造レポートが話題となりましたし、
こういうことが増えてきてしまうと、本当のことまでもが「捏造」だと思えてきてしまいます。

竹島問題に関して言えば、捏造の証拠が増えすぎて、韓国側の真実性が見極められませんし、
従軍慰安婦問題にしても、本人の証言以外に明確な証拠を出せない問題なだけに、
本当なのか、誇張なのか、捏造なのか判断しかねる部分があります。
従軍慰安婦問題に関しては、１件もなかったということはありえないと思いますが、
誇張されている面は否めず、それによって真実性が失われ、
「捏造」の意識が強まってきてしまっている印象を受けます。
こういったイメージは韓国にとってマイナスだと思うのですが、そういう意識がないのでしょうか。
韓国大統領の末路と同じく、そういう国民性だと勘違いされてしまいそうな感じです。

改めて、従軍慰安婦問題に関して言うと、証拠の問題もありますが、
何をもって強制とするのかも難しい問題です。
仮に韓国国民がイメージするような、軍によって無理矢理連れ去られてレイプされるような事件なら、
それは戦争初期の韓国よりも戦争終期の中国で起こっていなければおかしく、
その点でこういった強制連行が主だったとするのには無理がある気がします。
あるとすれば、植民地だったことを利用され、生活苦を理由に募集に応じ、
そこで慰安婦として連れて行かれたケースでしょうが、
これをどこまで強制として、日本に全責任を求められるかは微妙な側面があります。
なぜなら、発端は日本に原因があるのは間違いありませんが、
戦争終了後に「売国奴」と同胞に罵られた歴史は韓国の国内問題でもあるからです。
つまり、前者のような強制連行の場合は日本に全責任が生じるでしょうが、
後者のような時代の犠牲者の場合は日本と韓国の両方に責任が生じてくるわけです。
それに加えて、日韓基本条約で韓国は戦後賠償を放棄しており、
従軍慰安婦問題が大きくなった１９９０年代にも賠償は行わないとしていますから、
後者の例であるならば、韓国の国内問題である様相が強いと思われます。

ただ、かといって、１９９０年代の河野談話を閣議決定されていないという理由で、
政府見解ではないと主張するのは無理があると思われます。
そういう言い方が通ってしまえば、国際舞台での日本の発言は信憑性がなくなってしまいます。
公の場で発言したことに対しては、国際公約として拘束されるのは当たり前のことで、
河野談話に縛られないとする見解は国際感覚を見失っているとしか言いようがありません。
河野談話の中身の真偽は分かりませんが、あの時点で認めてしまったことにより、
従軍慰安婦問題を全くなかったとすることには無理があり、
数の確認はできないものの、少なくともあったということは事実として認識せざるを得ないでしょう。

サムスンとアップルの特許紛争に関して、日本にも言えることは、
知的財産法の基本的理解がアメリカと韓国・日本では違っていたということです。
日本や韓国で知的財産法と言えば、「特許」、つまり技術です。
技術の無断使用は許さない、それが一般的な理解のように思えます。
でも、その理解は間違っています。
「特許」は「特別な許可」であり、禁止しているのではなく管理しているわけで、
特許の本当の目的は技術の秘匿ではなく、技術の公開と利用にあるわけです。
技術の公開と利用に対する正当な報酬を特許料としてもらうシステムが「特許」です。

対するアメリカの考え方は、デザイン（意匠）です。
日本の不正競争防止法もそうですが、要は他人のアイディアを盗用し、
不正な利益を貪る人間を取り締まるという考え方です。
要するに、技術の盗用は技術の革新を生む可能性がありますが、
デザイン（意匠）の盗用は消費者の「勘違い」で儲けようとする姿勢であり、
何の技術革新も生まない、これこそが知的財産法の根幹である、ということです。
アップル側はこの主張に重点を置き、サムスン側は技術にこだわりすぎたために、
そういう結果になってしまったのだと思われます。

日本の裁判では地裁でサムスンが勝利しましたが、
アップルが同様の主張をすれば、日本の知財高裁でも逆転するものと思われます。
日本人もこれまではデザインの盗用には緩く、
知的財産法の中でも意匠法はマニアックな分野といった感じで、
重点を置かれてきませんでしたが、今後はデザインにも重点を置く必要があります。
既に海外との競争が激しい自動車業界では、近年、デザイン性を重視する傾向にあり、
一昔前に比べれば、日本国内もカラフルな自動車が走るようになってきました。
それもデザイン（意匠）を重視するようになった現われでしょう。
一方の家電メーカーの苦戦が続いているのは、そういったデザインの差とも言えます。
技術にこだわるあまりに、デザインを置いてきぼりにしてきたことが、
国際競争力を落とした原因ですから、
この裁判をきっかけに、知的財産の考え方を根本から変えてもらいたいですね。