国民総ゆとり世代
松本復興担当大臣が「助けない」発言をして問題となり、辞任となりましたが、
正直言って、何でここまで大騒ぎになったのかよく分かりません。
おそらく、その後の発言である「書いたらその社は終わり」という、
冗談とも脅迫とも取れるオフレコ発言にマスコミが過剰反応して騒ぎ立てた結果、
発言状況とか一切無視で「助けない」発言が切り取りだされてしまい、
国民がまんまと乗せられてしまった、という構図なのでしょう。
まぁ、自分なんかは、むしろ宮城県知事に失望しましたけどね。
お前は叱られた子どもかと。
後から何言ってるか分からない口調でごにょごにょ愚痴ってんじゃねーよ、と。
敬語を使うのは当たり前のことで、
今の若者みたいに「親密さアピールはタメ口」という馬鹿な風習じゃあるまいし、
お前は外交でも同じこと言うのか。
アメリカはそういったところもないわけじゃないですが、それはかなり親しくなってからの段階。
問題なのは話の中身で、そこで国の強要があったかどうかが問題なわけで、
知事が個人的に怒られたことから、国と地方は対等じゃないとか言われても失笑しか沸きません。
立場は中身が対等であることが重要なのであって、
交渉前に相手に敬意を表するのは当たり前のことでしょう。
菅首相が中国や韓国の代表を迎えに行かずに散々批判していた人達は、こっちも批判しろよ。
話を戻しまして、松本大臣の発言は「叱る」を超えて、個人的感情の「怒る」に近かったこともあって、
誉められたものではないことは確かですが、
怒っている時の発言の中で、敢えて過激なことを言って相手に分からせる（脅迫とも言えるが）
手法は当然あるわけで、そこまで常軌を逸した発言であるとも思えません。
少なくとも、知事に対するその発言が無礼で問題があったとしても、
通常の国語力の持ち主ならば、あれを知事に対する発言以外に取ることなどできず、
被災者を助けないみたいな形で伝えるマスコミはまさにマスゴミの如し、
ワタシニホンゴワカリマセンな記者ばかりなのかと思わず失笑してしまいます。
何なんでしょうね、怒った（叱った）経験も少なければ、叱られた経験も少ないということなのか。
なんか今回のニュースの反応を見ていると、そんなことを感じてしまいます。
もう既にゆとり世代なのは若者だけではなく、国民全体がゆとり脳になっているということでしょうか。
まぁ、別にゆとり教育と叱ること・叱られることの間には全くもって関連性がないわけですが。
教えるスピードがスローなだけに、躾もスローにしたり、放任することがゆとり教育じゃないです。
そういう意味では一番ゆとりな頭だったのは、ゆとり世代の親・先生だったということになりましょう。
なんだか、どんどん日本から芯の通ったもの、武士道的な精神が失われていくなぁ…
◆ニュースネタ 菅首相が原発のストレステスト実施を表明。九州電力・玄海発電所再開は撤回へ。
海江田大臣ら経済産業省が懸命に頼み込んで、地元が原発再開を受け入れました、めでたしめでたし、
という翌日に菅首相が原発のストレステスト実施をぶち上げてしまい、
それを受けて安全基準を満たしていないのではないかと疑いを抱いた地方公共団体は再開承諾を撤回、
経済産業省の努力とメンツが丸つぶれの結果となってしまいました…
…はぁ… まぁ、菅首相の気まぐれは消費税増税に始まり、今更の感はありますが、
もうタイミングが最悪すぎますよね。何かの嫌がらせかと思うほど。
一回承諾したら、それを撤回することはありえないと思っていたのか。それはそれで姑息。
一体、菅首相のブレーンは何なんでしょうな。石田三成のように人の気持ちが分からん人間なのか。
もう開いた口が塞がらないというか、こう思いつきで発言されると、対応する役所も大変でしょうね。
それが菅降ろしのネガティブキャンペーンに繋がっているのでしょうが。
ある意味、事前の擦り合わせを一切しないという意味では「政治主導」かもしれないけれど、
連携取れていないとどうにもなりませんわな。
九州電力のやらせメール問題に関しては微妙なトコロで。
地元ケーブルテレビやインターネット放送で、地元への説明会の様子を流したとのころですが、
それを単なるテレビ番組と考えれば、それぐらいやってそうだと思えますし、
統計の取り方の問題にも起因しますので、容認の範囲内ではありますが、
それを地元への一般説明会の意味合いを持つものだと考えれば、
公平性が担保されずに許されない感じはします。
でも、実際にその番組を見たわけじゃないから、その判断まではできません。
昨日のＮＨＫ『ためしてガッテン』でも放送されてましたが、これが統計の怖いところでもあり、
きちっとしたデータが欲しいのならば、きちっとしたデータの収集をしなければならず、
番組上でメール募集をするという安易な収集方法を取った時点で誤りがあったと言わざるを得ません。
プロ野球のオールスターゲームのファン投票なんてまさにそうじゃないですか。
１試合も登板していなかった川崎投手に変な票が集まったりと、
安易な収集方法をしていては、まともな結果など出るわけがありません。
そんな程度の低い情報を提供しようとする側にも問題がありますし、
それに簡単に乗ってしまう視聴者もぶっちゃけアホです。
いやー、日本人は頭の中がゆとりですね。
心にゆとりを持たなきゃいけないはずだったのに、頭ん中がゆとりだらけだわ、うん。
◆ニュースネタ 消費税増税議論
とりあえず１０％の増税の方向らしいですが…
私は一気に１５％なり、２０％に上げた方がいいと思いますがね。
だって、小出しに上げていたんでは、軽減税率の話がいつまで経ってもまともに議論されませんよ。
国民が受けるとりあえず５％の増税と、軽減税率を導入するための議論と国民の協力を天秤にかけると、
おそらく多くの国民が５％の増税を認容する形になっちゃうんじゃないですかね。
つまり、軽減税率の話はいつまでも真剣に議論されることなく、面倒だからと先送りされ、
最終的には食料品や衣料品も含めて全ての税率が２０％になっている、その可能性が高いと思われます。
だから、軽減税率を真剣に検討するためにも、バーンと一気に上げちゃえばいいんですよ。
そうすれば、食料品や衣料品等は５％が維持される。
とりあえず１０％になったら、もうそれより下がることはないでしょう。
軽減税率が導入されても、それは１０％以上であることは確実です。
具体的な軽減税率導入のコストというと、まずは何に対して軽減税率を導入するのか。
食料品や衣料品といってもピンからキリまであり、一律に軽減税率を行うのか、
それとも高級品には軽減税率を導入しないとするのか、その線引きが非常に微妙な問題です。
事業者としては軽減税率を適用してもらいたいですから、
適用されるところとそうでないところで対立が起こるでしょうし、
それを決められるだけの政治的リーダーシップを発揮できる政治家がいるのかと考えると、
非常に悩ましく思えてしまいます。
もう一つは実際にどうやって軽減税率を行うのか。
店の商品でもこれは軽減税率、これは適用されないとバラバラになってしまうと、
お店側の負担が大変になりますし、会計システムの変更の手間もかかります。
そうなってくると、一番簡単なのが、税の支払い方法を変えることです。
今は消費者が最終的には負担しているものの、租税の支払いは事業者がまとめて行っていますが、
それを負担も租税の支払いも消費者が行うシステムに切り替え、
まとめてではなく買い物ごとに簡易に決済するシステムが必要となってきます。
消費者と小売がそういった手間、社会的コストを負担できるのか。
そこも導入のポイントになってくるかと思われます。
これらはあくまで一例にすぎず、もっと良い解決方法があるかもしれませんが、
いずれにせよ、消費税を上げることを前提とした国民的議論を行わなければ答えは見えてきません。
消費税を上げるのには反対で済まされるような財政的状況ではありませんし、
ヨーロッパを中心とした財政赤字問題の深刻化を受けて、国際的にも増税圧力が高まっています。
消費税を上げることを前提とした建設的な議論を期待したいです。