FTBlog

衆議院総選挙の結果よりもショッキングだったのは、アメリカ大統領選の結果ですよね…

●アメリカ大統領選の結果がもたらす東アジア情勢の変化
トランプ氏の最大の欠点は「ヘタレ」を知られてしまっている点です。
前回の大統領選敗北後に支持者が押しかけてきても、
それに乗じることも、制止することもなく、静観…
もっとも、動いていたら内乱の危険性も孕む大変な問題になっていたんですが、
大統領在任時も積極的な軍事行動に出ることなかったことも相まって、
動くべき所で動けないことが明るみになってしまいました。
彼の中で経済的交渉と政治的交渉をイコールに考えている節があり、
そういう所が最終的に妥協してしまい、軍事行動という選択肢を排除してしまうのでしょう。

アメリカの最大の強さは、所謂「正義の戦争」ができることです。
最悪の場合は軍事行動も辞さない強硬的な政治交渉、
そしてそれを国際社会に喧伝し、大義名分があると装うことができる点です。
そこがアメリカの強さなのにも関わらず、国際世論を生む同盟国を軽視し、
最終的には「握ってしまう」交渉力の弱さは、
シリアスな外交交渉に向かないと言わざるを得ません。

加えて、経済政策では極めて保護貿易的な政策を前面に押し出しています。
どうして世界が保護貿易から自由貿易に向かうのかと言えば、
両国の関係が対等に近づくためです。
保護貿易は不平等な関係を基本とし、相手の搾取に繋がります。
要は取りやすい所から取ろうというのがトランプ氏の経済政策になるわけで…

これらを整理すると、一つの可能性が生まれます。
ロシア・中国・北朝鮮という不安定要因を抱える東アジアにおいて、
対立よりも対話を望み、三国の政治的要求を黙認し、
尚且つ、同盟的関係である日本・台湾・韓国から経済的に搾取し、
最終的に他国に取られるよりも先に奪ってしまえという考えに至ってしまったら…
大国の間で東アジア諸国が政治的にも経済的にも分割される恐れがあります。

前回はトランプ氏が故・安倍氏の東アジア観に乗ってくれたから何とかなりましたが…
それさえも「騙された」と言い放ち、気に入らないニュースは「フェイク」と言い張り、
自分の信じたいものしか信じないネトウヨのような老害を説得しようとしても…
一体どんな展開になるのか予想さえできません。
ここにきて韓国の政情も不安定化しつつありますし、
バイデン政権時代に立て直した日米韓の連携もどうなるか分からなくなってきました。

●今こそ敢えて二頭政治を行うべき理由
日本としてはバイデン政権時代に立て直した日米同盟のさらなる発展を期待したい所ですが、
実際にロシアや中国との間で領土問題が発生した場合に、トランプ氏が助けてくれるとは到底思えません。
むしろ、それ自体が問題であり、実際にアメリカが及び腰になって助けてくれないにしても、
相手にアメリカが入ってくると思わせることだけでも意味があります。
だから実際はどうあれ、アメリカが介入してくる余地は残す必要がありますし、
そうやってトランプ新政権を説得する必要があるでしょう。

一方で、トランプ氏は頼りになわらないわけですから、
ロシアと中国との関係修復も必要不可欠です。
そもそも、そういう問題が起こらない状態にしなければなりません。
最悪、北方領土・尖閣諸島を諦めてでも国境線を画定し、
竹島は韓国との間で脱出ルートとして確保するために共同開発する、
それぐらいの意気込みで関係修復を図らねば、
日本という国の存立自体に大きな影響が出かねなくなります。

これからの日本は片方に傾くのではなく、敢えて両方の大国と付き合っていかなければなりません。
睨みを利かせてくれていたアメリカはもういないどころか、
大国間で取引しかねない発想の持ち主なわけです。
そこで生き残っていくためには、両方と付き合う必要があるでしょう。

そのために、敢えて「頭」を２つ作った方が良いわけです。
仮に片方が失敗すれば、そちらを切り捨てれば良い。
両方が切磋琢磨して生き残るような外交をしていかなければなりません。
そこで選挙の厳しい結果を踏まえて、自民党と立憲民主党の大連立を組み、
自民党が引き続きアメリカ外交を担いつつ、立憲民主党が中露との関係立て直しを図る。
厳しい局面だからこそ、敢えて頭を二つ立てて、この局面を打破してもらいたいです。

●どちらが単独政権を担っても国会は空転しかねない
上記はアメリカ大統領選後の考えですが、衆議院選挙の結果が出た当初から考えにはありました。
なぜなら、総理大臣指名選挙が終われば、来年度予算が成立するまで不信任決議が出せないからです。
今は双方が不信任決議を可決させるだけの数を確保できるわけですが、
実際に政権交代となっても、来年度予算を作り変える時間が取れません。
自民党が政権に返り咲いた選挙は１２月頭でしたが…その時も日程的に大変だったと聞きます。
来年になれば予算を通さないわけにもいかないので、
大方の予想通り、石破政権は持って来年の３月末まで、
新しい内閣に変わるか、５月の参議院選挙との衆参同時選挙も考えられます。

そんな無駄に時間を費やしてしまうなら、
選択的夫婦別姓や政治資金改革、選挙制度改革といった党内で議論が割れる問題や、
能登復興のための補正予算といった必要不可欠な支出に積極的に取り組むべきです。
党内対立を大連立という数で乗り越えた方が良い結果が生むように思います。
最も懸念されるのは戦前の大政翼賛会のような、
国民の権利を制限しかねない立法をすることですが（例えば徴兵制等）、
それは来年５月の衆参同時選挙で問えばよく、
それ以外の決めるべき事柄を大連立によって突破して欲しいです。

…まぁ、実際はそうならないのでしょうが…
もう最悪のケースに至らないことを祈るのみ…

●国民・玉木雄一郎はなぜいま叩かれる？「手取りを増やす」がぶち破るべき本質的な「130万円の壁」とは
１０３万円の壁といっても、本人が支払う所得税は５００円ぐらい。
扶養相手の控除されていた金額が２～５万円ぐらい？
１１０万円ぐらい目安にすれば、全然壁にならないはずなんですが…
そこに社会保険料という壁が存在する。これで手取りが１０万円ほど下がるのは厳しい…

もっとも、社会保険料の半分は事業主が負担するので、将来を考えれば全然お得（なはず）
（↑厚生年金を投資で運用させられる場合もあるので一概に言えなくなった）。
本来はこちらも壁など感じずに働いて欲しいのですが…やっぱり金額が大きすぎます。
社会保険料の負担を減らすなど、収入の逆転現象が起きないような配慮が必要だと思います。
こればかりは一律に上げた方が良いとは限りません。
上げて得するのは事業主ですからね。
逆に社会保険料の支払いから逃れようと、超えていた人達もそのラインに下げかねません。
そこは慎重に考えるべきだと思います。

国民民主党が主張するように、最低賃金は大幅に上昇しており、
１０３万円は月２０営業日だと４時間ちょっとしか働けなくなります。
フルタイムだと月１０日しか働けないのは、さすがに少なすぎます。
とはいえ、それはあくまで「扶養されている」というラインですから、
普通の労働者が所得税をしっかり払っているのに、
労働時間を抑えて扶養から外れないようにするというのも変な話です。
問題なのは扶養のラインではなく、そのラインに抑えて働くという労働者側の意識ではないでしょうか。
これを「壁」と感じている時点で問題がある、
ごく一部の人が節税対策としてやるなら問題はありませんが、
これを国民の問題として取り合うのはいささか不可思議でもあります。
悪いい方をすれば、公然と脱税の話をしているわけですからね…それでいいのかと。

そう考えていくと、国民民主党の大幅増はあり得ないでしょう。
国民総扶養化計画でも立ててんのかと思うほど。みんな永久に子どもだぜ、いぇーい！
現実的には社会保険料負担が全ての事業所で生じる１３０万円のラインでしょうか。
勿論、併せて社会保険料負担の問題も考え直すべきでしょうが。

◆ニュースネタ　菊地幸夫弁護士、松本人志の訴え取り下げは「負け」相当「それに近いような表現と取ってもいい」
色々な報道のされ方をしてますが…　まぁ、実質「負け」でしょうね。
何度も言ってますが、最初に防衛ラインを間違えてしまったので、
肉体関係にあったことを否定できてないんですよ。
これで「負け」確定です。
本人は「合意があった」と主張したかったんだと思いますが…
普通に考えてあり得ないでしょう。誰が愛情関係で寝たと思うんです？
「私ファンなんです。抱いてください！」だとでも？
若い独身男性ならまだしも…見返りを求めた枕営業的な関係にしか思えないでしょ。
それを「合意」を盾に好き勝手やっていた奴の末路にしか思えませんよ、こんなん。

否定するなら、「そんな飲み会はなかった」「肉体関係はなかった」と主張しなければダメ。
でも、それができなかった、つまり肉体関係があったから詰んでいた、それだけの話ですよ。
それでテレビ復帰できる？　甘すぎませんかね？
ドラマの悪徳プロデューサーみたいなことしておいて、女優と話する姿を映せるの？
普通にありえないでしょ。
もう完全に裏方に回った方がいいと思います。

謝罪文も「被害者がいたならば～」的な条件が付いており、
そもそも被害者を認めていない時点で謝罪と言えるのかも怪しすぎます。
誰に謝罪してるのかサッパリ分かりません。
この期に及んで被害者はいないと言い張るの？　ありえないでしょ。
潔さの欠片もありません。

一方の文春側が訴えの取り下げに応じた理由は至極簡単で、
「取材源の秘匿」をしたかったからですよ。
件の被害者を法廷に連れてくるのは、取材する側からすれば絶対にしたくないことであり、
取材される側が発言等に相応の覚悟を求められることになってしまえば、
今後取材活動をする上で大きな障害になりかねません。
最悪の事態を防げたという意味では、文春側も取り下げに応じるメリットはあったと言えます。

そういう意味でも、文春以外の週刊誌・マスコミもホッとしてるんじゃないでしょうか。
被害女性が特定されないように配慮していたのも、松本氏をバッシングしていたのも、
今後の取材活動への悪影響を懸念していたものであり、
逆にそこにケンカを売っていった松本氏はマスコミ全体を敵にしていたと言えます。
そういう意味でも目に見える形での復帰はありえないでしょうね。
裁判でも最初に被害者を特定しようとしていたのが愚策。あれで完全に終わりですよ…