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一年を振り返って感じるのは、政治に対する失望感でしょうか。
日本だけでなく、アメリカ・韓国の政治腐敗も酷くなってますねぇ…

日本では、二世・三世議員に対する失望感は以前から強かったのですが、
官僚機構がしっかりしてさえいれば大丈夫、という安心感がありました。
それが今年は財務省の公文書改ざん問題に始まり、
文科省の問い合わせ問題、
厚生労働省の裁量労働制のデータ改ざん、
法務省の外国人労働者の意図的なデータ操作、等々と不祥事が続きました。
人事権を総理官邸に握られたことで、
官僚が憲法における『国民全体の奉仕者』ではなく
『安倍総理個人への奉仕者』に変容し、官僚機構が腐敗してしまいました。
結果として、裁量労働制や外国人労働者の受け入れ拡大、
北方領土交渉における二島返還論などなど、
日本の国益に反する政治判断が下され、来年の消費税増税の混乱を含め、
今後の日本の政治に大きな禍根を残すことになるのは間違いありません。

アメリカではトランプ大統領の暴走が止まりません。
ついには国際協調主義を訴えたマティス国防長官も退任決定、
さらに内向きのポピュリズムに走る政権の暴走は歯止めが効きません。
トランプ大統領は「アメリカを再び偉大な国に」と言ってますが、
実際に起こっているのは逆で、
アメリカに対する尊敬を失わせるものでしかありません。
アメリカが偉大な国として世界に受け入れられたのは、
「世界平和のために」という大義名分があったからこそ、です。
本音ではアメリカの国益を重視しつつも、
建前として世界の警察として平和を守っていたからこそ、
アメリカは尊敬され、偉大な国であり得たのですが、
今や、その尊敬を捨て去り、世界の警察としての任務を放棄すれば、
アメリカに対する反発が増すばかり…
アメリカを偉大な国から普通の国へ転落させたトランプ大統領の罪は重いです。
もはやアメリカに拘る必要はなくなってしまったわけですから。
アメリカがすることが正しいという時代は完全に終わりました。

韓国は退任した前大統領が必ず汚職等で追われるなど、
前政権の否定を現政権の正当性の根拠にする節がありましたが、
今回の文政権は最初から朴前政権の否定からスタートしているだけに、
政策の完全否定が多くの矛盾を生み出してしまっています。
それでいて国内的に多方面に良い顔をしようとするから、上手くいかない。
日本と敵対するつもりはなくとも、敵対した方が国民受けが良いから、
そちらを選んでしまう、経済的には日本に依存せざるを得ないのにも関わらず。
徴用工問題の解決も慰安婦財団のような形でしか解決を図れないのに、
その慰安婦財団を簡単に解散してしまうから、解決策がなくなってしまう。
責任転嫁の繰り返しが多くの政策矛盾を生み、
何事も上手くいかなくなっているのが今の韓国です。

昨年にも増して、国際社会が内向きになったのが２０１８年だったように思えます。
それも悪化している。一時的な現象ではなく、制度として定着してしまっている。
それを批判できているアメリカの方がまだマシで、
今や日本のＮＨＫを代表するように、日本の大手マスコミは批判さえしなくなった。
来年は国際協調主義の枠組みそのものが崩壊しかねず、
下手すると第三次世界大戦の足音を聞きかねない静かな危機が来そうな感じですね…

◆スポーツネタ　体操界パワハラ疑惑　塚原夫妻の職務停止を解除
正直、パワハラの話を聞いた時は半信半疑の部分もありましたが…
パワハラの定義というゴールを動かさざるを得なかったということは、
それだけ酷いパワハラがあったということの裏返しだったのでしょうね。
「パワハラはなかった」という報告書が出ること自体に、
結論ありきの体操界の闇を感じます。

パワハラの定義は、
「職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、
継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる」ことですが、
その判定は「客観的に見て適正な範囲を超えるもの」を基準に行われます。
今回の報告書ではこの定義を「著しく超えたとは言えず」となっており、
定義を超すためのハードルが段違いに設定されてしまっています。
通常の定義が１ｍのハードルだとすれば、今回の報告書の定義は５ｍのハードルとなり、
「客観的に見て不適切だけれども、パワハラではない」という意味の分からない結果に。
客観的に見て不適切＝パワハラなんですよ、本来の定義では。
勝手に定義を変えてゴールを弄ってしまう辺りが、
まともに擁護できない程にパワハラが酷かったことの裏返しでしかありません。

「パワハラなどなかった」という結論ありきの報告書に終わったのは、
東京オリンピックまで残り１年半程しかなく、
体制を一新する余裕がなかったことが大きいでしょうね。
逆に言えば、それだけ人材難ということ。
一部で権力闘争説も流されましたが、権力闘争するだけの力を持った人物がいれば、
こういう結論にはならなかったでしょう。
塚原夫妻に代わる人間がいなかったということ。それだけのことです。

とはいえ、こんな報告書が出てくる組織は、ぶっちゃけ、もう死に体でしょう。
諦めて別の組織を作った方が断然マシだと思われます。
具体的な選手選考の問題が出てきた際に、スポーツ仲裁裁判所に提訴すべき案件。
体操協会内での自己浄化は完全に不可能になったと思います。

それに対して能天気な発言…
こちら
これが水泳の一発選考や、マラソンで導入されたグランドチャンピオンシップのような、
協会内の選手選考に対する内規程度の話なら、その見解は当てはまると思いますが…
あまりに無責任すぎるかな、と。
今回の騒動を傍から見ていて好きにしろと思ってる方が、
オリンピックの結果をとやかく言う資格はないと思いますし、
それは体操競技そのものに興味を持っていないようにしか映りません。

日産のように権力闘争の道具として使われているなら、分からなくもない態度ですが、
現状ではそういった雰囲気も感じられません。
「ゴーンは報酬貰い過ぎでけしからん。日産を守ったのは素晴らしい」と言ってる人の方が、
よっぽど能天気かつ性格悪いように思えますけど…

◆プロ野球ネタ　巨人・上原と再契約、巨人・内海がＦＡ人的保障で西武へ
上原投手を自由契約にした際は、「ＦＡの人的保障逃れでは？」という話もありましたが、
それなら内海投手も自由契約にしておけば良かったのにね。
ということは、巨人にそういう意図はなかったということでしょうか。
身をもって証明したというのも、なんと皮肉なことか…

まぁ、でも、穿った見方をすれば、内海投手を体よく放出できた面もあるかもしれません。
自由契約やトレードで出したのでは、ファンの反発も強いでしょうし。
今回の反発も想像以上ですが、プロテクト２８人に入らなかったと言われればそれまで、
ファンの反発を最小限に留めて放出できたという面もあるように思えます。

なぜなら、西武側から見れば、内海投手を指名することは容易に想像できたはずです。
投手が不足し、とりわけ菊池雄星投手のポスティング移籍が濃厚で左腕不足。
ドラフトでも支配下選手では左腕を補強できず、優先順位は高かったはず。
また、過去にも西武は実績のあるベテランの江藤選手を人的保障で指名した実績があり、
「若手が狙われると思っていた」という言い訳は通用しないでしょう。
巨人からすれば予想外の出来事ではなく、想定の範囲内だったように思えます。

逆にライオンズからすれば、内海投手の加入は非常に大きいです。
岸投手のＦＡ移籍以降、投手陣のリーダーがいなくなり、
それが結果的に投手陣全体の不調を招いた面は否めません。
実績のある内海投手が加入することで、投手陣がチームとしてまとまれば、
波及効果は２倍にも３倍にもなります。

仮に、来年、ＦＡ権を行使して巨人に戻ったとしても、
それだけ成績を残した証（少なくとも５勝以上はしてるでしょう）ですし、
計算できる外国人投手が働いてくれた上に、
再度、人的保障で戦力補強する機会があると考えれば、
非常に美味しい買い物になります。

ライオンズにとっては、二重にも三重にも嬉しい内海投手の加入となりましたね。