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安倍総書記が高校無償化について言及する時に、必ず「『真』に必要な」という冠を付け、
幼児教育無償化においても時々そういう言及が見られるのですが、
この「『真』に必要な」というのは何を指すのかサッパリ分かりません。
それ以外の人達は「『偽』に必要な」人達ということなんでしょうか？
『真』って何だよ、と聞く度に思ってしまいます。

結局、誰が無償化の必要性を判断するのか、合理的な線引きをするのかが問題です。
学力や運動能力なのか、それとも親の資力なのか。
幼児教育はともかくとして、高等教育で親の資力は必ずしも問題とは言い切れず、
金持ちの親の反対を押し切って進学した高校生は支援する必要性はないのか、
留学生の支援の必要性はないのか、逆に海外留学する日本人を支援する必要性はないのか、
どこに「『真』に必要な」線引きができるのか、サッパリ分かりません。
穿った見方をすれば、それを判断する天下り組織がまた一つ作られるだけで、
そこでは森友・加計学園問題のように、コネや時の政権に都合の良い人間だけが選別される、
そういう風に思えてならないわけです。

『真』にって、何だよ。『偽』もあるのですか？
幼児教育も然り、そういう不必要な大人が一方的に引いた線引きが、
子どもに対して大きなストレス与えているのではないでしょうか？
大阪の「黒髪染め」も然り、大人達の変なレッテル貼りはもう止めませんか？

それと国会での野党の代表質問への対応を見ていても、
野党の意見に対して統計を持ち出して反論し、批判を意に介さない姿勢はどうかと…
『統計』ってのは万能薬じゃないんです。
『統計』は必ず何かが簡略化されている、そうでなければ統計になりません。
基本的に縦軸と横軸の２つの要素でピックアップするのが『統計』なわけで、
その過程で必ず複数の要素が削ぎ落されてしまうのが『統計』なんです。
以前、ここでも失業率の見落としている点として、
長期失業者の存在と求人と雇用の質を例に挙げましたが、同じことが全ての『統計』にも起こります。

ですから、『統計』を用いて反論することは、最終的な判断の材料にはなり得たとしても、
民主主義として議論する上で、「その批判は当たらない」と拒否する理由にはなりません。
そういう少数意見もあるという前提で議論することが必要なはずです。
しかし、安倍総書記は自分の意に沿わない意見に対しては完全にシャットアウト、
これでは弾む議論も弾まないのは当然です。
『統計』を絶対視することは、『保守』を標榜する姿勢からすれば、
あってはならないことだと考えます。

◆ニュースネタ　ジュネーブ軍縮会議の高校生演説が中止となった背景に外交的圧力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00010001-nishinpc-soci&p=1
当時から言われていたことですが…　なんとも情けない…
特に国益の絡みもないであろうジュネーブ平和会議での高校生の核廃絶演説に対して、
日本国民を守ることもできない日本政府の弱腰外交力が情けない…
そんなことで国益の絡むような重大な外交で自国の主張を貫けるとお思いか？
貫けるわけがありませんよ、情けない…

逆説的に言えば、この拒否問題が報道されるまでは、
高校生が平和大使として演説したことさえ、多くの国民は知らなかったわけで、
却って演説が中止になったことで注目を浴びることになり、
日本政府の核廃絶に対する取り組みへの疑念、
配慮せざるを得なかったと思われる核保有国に対する嫌悪感が強まる結果となりました。
核保有国にとって、高校生の演説がそんなに影響力を持っているとは考え辛く、
「はいはい、理想的にはそうだね」と大人の無関心力で流せば良いだけの話、
どうしてそこまで目くじらを立てるのか、それ自体が理解できません。
そして、そんな問題さえ拒否できない日本政府の対応がもっと理解できません。
日本が核を持つことに対してアンタッチャブルであると同時に、
世界が核を持つことに対してもアンタッチャブルだというのか。
やはり憲法９条に核廃絶を明記しないことには、日本政府の無関心さは変わらぬようです。

このニュースで痛手になるのは、安倍総理自身よりも岸田元外務大臣（現：政調会長）でしょう。
森友・加計学園問題で失墜した安倍総理の好感度に比べれば、
岸田元外務大臣の政策通は有名で、政策論争ならば優位に立つと予想されていました。
外務大臣としての評価もそれなりに高く、結果を残した閣僚だと言えましょう。
それが地元選挙区・広島の悲願でもある「核廃絶」に対して及び腰であるばかりか、
たいしたことない外交的圧力にも屈してしまう「弱さ」を見せてしまったことは、
外見のイメージとも重なり、「頼りなさ」を浮き彫りにしたと言えましょう。

日本の外交力のなさを痛感させられる出来事であり、
当時の最高責任者であった岸田元外務大臣に対する手腕にも疑問符の付く話のように思えます。
安倍総理の後は岸田政調会長に禅譲されるのが既定路線でしたが…
それも怪しくなってきたように思えますねぇ…

（追伸）後日の報道で抗議してきた国は「中国」と明らかにされました。
なるほど、まだあの国は天安門事件を引きずってるのかね…
一番あり得そうな国だとは思ってましたが、それこそ中国に配慮する必要性があったのか。
中国が抗議したことは分からなくもありませんが、
日本がその抗議に屈したことがより分からなくなりました…　どんだけ弱腰なのよ…

◆政治ネタ　混迷する野党再編
注目された希望の党は玉木代表が就任し、
小池東京都知事が共同代表を辞す形で一線を退きました。
結局、小池知事は何がしたかったのか、全てを掴もうとして何も得られなかったとしか。
選挙戦も味方を『排除』しておきながら、敵の一部（自民党のシンパや公明党）には『配慮』、
そういう一貫性のない政治姿勢が国民から見放されたわけですが、
最後もやっぱり『損切り』の形で国政進出を投げ出してしまい、
権力争い以外は興味を持てない小池都知事が都政に集中できるのか、疑問が残ります。

それはそれとして、玉木代表の起用は正直早すぎた感はあるものの、
政策的には立憲民主党と遠く離れておらず、
どちらかと言えば自公政権に対峙する立場を鮮明にできたことは評価できると思います。
問題は希望の党の結党メンバーを中心とする「極右的メンバー」、リベラル嫌いの人達と、
立憲民主党の社民系出身メンバーを中心とする「左翼グループ」、右翼嫌いの人達、
両党ともに一枚岩であるとは言えず、左右両端の古い頭の人達を抱えているだけに、
党内を『協調路線』でまとめ上げられるかどうかが問題です。

それと参議院を中心とする旧民進党議員の動きなんですが…
政策連携の結着点としては大いに結構でも、民進党を再びでは元の木阿弥。
その２つの違いは「本気度」だと思うんです。
結局、元の民進党が良いよねでは、希望・立憲共に説得することは不可能なわけで、
どれだけ旧民進党議員が額に汗できるかに掛かっています。
具体的に言えば、参議院の中でも希望寄りの人達と、立憲寄りの人達がいるわけで、
彼らを敢えて両党に派遣して、外から結束を目指すだけではなく、
内から結束を目指していかないと、なかなかまとまらない話のように思えます。
残った民進党で自主再建や協力関係を築けると考えるのは大きな間違い、
その枠を捨てない限りは野党再編は進まないように思えます。

あとは共産・社民の動き。最終的に他の野党が抱えるのが「共産党アレルギー」。
共産党が自ら変わって政権の枠組みに入っていくのか、
それとも共産党は独自性を保ちながら反自民で選挙協力を進めるのか、
共産党の態度が他野党のアレルギー反応を鎮めることに繋がるだけに、
我を排した協力関係を築けるかどうかがポイントになってきそうです。
まだまだ時間がかかりそうなのが何とも言えぬところ…

◆ニュースネタ　騒ぎだけが大きくなる大相撲・暴行問題
本場所をやっていないなら、まだしも、本場所中にいつまで引きずっているのか…
暴行だとか、傷害だとか、殺人未遂だとかは警察の捜査と検察の判断なわけで、
少なくとも相撲協会にとっては「暴行」という事実が確定した時点で処分はできるはず。
力士が土俵外で「暴行」した時点で社会にとっては脅威ですよ。
答えは最初から出てるはず。
いつまでもダラダラと捜査してることが無意味。
それを貴乃花親方の陰謀論だとか、どうでも良いことを騒ぎ立てる辺りが、てんでダメ。

結局、問題なのは、相撲界が抱えている「暴力体質」なんだと思います。
稽古の「かわいがり」にしてもそうですし、
格闘技故に身近にある「暴力」、それに対して国民の目が段違いに厳しくなっているのが現状。
騒ぎを大きくした貴乃花親方に対して、「思い知らせなければならない」と平然と言っちゃう古い体質、
目上の立場ならば、平然と不合理なことができてしまうという古い体質に対して、
国民が拒否反応を示していることを理解しなければなりません。

「国技」としてそういう古き伝統に固執するのならば、
公益認定は返上して、一団体として再スタートを切れば良いだけの話。
逆に「公益」財団法人であり続けようと思うのならば、
不合理な暴力行為は徹底的に廃さなければならないだけの話。
そう考えれば、「暴行」が確定した時点で処分はできるはず。
いつまで下らない問題を引きずっているのか、それ自体が相撲界の古い体質そのものです。