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私は自民党に投票していません。
私は自民党に投票していません！　…大事なことなので２回言いました。

北朝鮮へ圧力を加え続けた結果、横田基地に核弾頭を撃たれて東京が放射能汚染されたり、
東京オリンピックが終わって建設需要・住宅需要が一段落した結果、
明らかに供給過剰な空き室アパート・マンションの不動産価格が大暴落し、
株高に支えられていた国際競争力を失った大企業が一気に事実上の倒産、
それを救済衣装と国家が財政出動した結果、自転車操業の国家財政は破綻、
晴れてギリシアのお友達になれました、めでたし、めでたし…

…なんて、ならないように、抜本的な経済対策を打って欲しいのですが、
それには大企業の「適当な解体」が必要不可欠なわけで、
それが経団連とベッタリの自民党政権にやれるとはとても思えません。
せめて不動産対策ぐらいはと思いつつも、
トンネル落盤事故時の国土再生計画とか、働き方改革とか、
スローガン止まりの骨抜き改革にしかなっていないだけに、望み薄かな、と思ったり…
そのツケは２０２１年以降に支払われるのは間違いないと思われます。
安倍総理は良い時期に総理をやって終わることができそうですね、
はいはい、幸せですね、国民を不幸にしてくれて本当にありがとうございました。

選挙結果に関しては、残念ながら、概ね予測通り。
現時点で期日前を含めた最終的な投票率は出ていませんが、極端には悪くなさそうです。
立憲民主党が希望の党を超す予測が出ている辺り、
安倍政権の批判票を一身に浴びたのが立憲民主党だったと言えそうです。
結局、希望の党と民進党の合流話のゴタゴタが野党再編を不可能なものとし、
安倍政権への批判票が自民党に戻る結果となったのは間違いないでしょう。
「野党よりはマシ」、その残念過ぎる判断が今回の選挙結果だったように思えます。

◆自民党の課題
安倍総理を始めとして野党を「看板の架け替え」と散々批判してましたが、
自分から見れば、「自民党という看板にただしがみついているバカ」にしか感じられず。
どの候補者からも、具体的な独自政策が見えてこない、
まるで金太郎飴、どの候補者も言ってることは同じ、
ここまで与党候補者の無策っぷりを感じたのは初めてです。

自民党内の公約をひたすら語ってれば当選できる、安倍総理に気に入られる、
変に媚びた感じしか伝わってこないんですよ。
自分なら「こうする！」、泉田元新潟県知事の「原発ストップ」は夢物語と思えるものの、
敢えて党の方針に反しても独自政策を訴えられた候補がどれだけいたのか？
まさに「サラリーマン議員」、上司に媚びることしか能がない議員に何ができるのか？
自民党の人材枯渇は今後も止まりそうもありません。

各地で遊説していた小泉進次郎氏も、あなたが取り組んでいた農業改革はどこに行ったの？
あなたがするべきなのは批判ではなく、政策じゃないの？
政権内に取り込まれてから、どうにも歯応えがなくなっているように思えます。

◆立憲民主党の課題
国民の支持を集めた立憲民主党も、本当の力が試されるのはこれからです。
まずは民進党の解体、希望の党との分党がスムーズに行われるか否か、です。
仮に、今、希望の党から離党者が出て、無所属議員や立憲民主党とが再結集し、
民進党を新たに作り直すとなってしまえば、国民の期待は一気になくなってしまうでしょう。

立憲民主党が躍進したのは「リベラルという分かりやすさ」、
ゴチャゴチャして分かりづらかった民進党が解体されたことで、
有権者にはっきりと「立場」が見えたことにあります。
勿論、今後、野党第一党として政権交代を目指していく以上は、
希望の党や無所属議員と連携していくことが必要となりますが、
あくまでもそれは国会内の「統一会派」に止め、「政党」としての独自性は失わないで欲しいです。

「二大政党制」という理想からは少し離れてしまいますが、
価値観が多様化する中では、色々な考え方を持つ政党があっても構わないと思います。
強固な結集ではなく、リベラ理的な寛容な結集を目指し、
野党の政策連携を強化した結果としての政権交代を実現してもらいたいです。

◆希望の党の課題
予想通り独自候補は軒並み落選、若狭氏も小選挙区は落選、
結局は地盤を持っていた民進党出身議員が議席を守っただけという大惨敗でした。
小池東京都知事は代表続投の意向のようですが、面子丸潰れの状況の中で、
どれだけ自分がイニシアチブを取れるのか、大いに疑問があります。

また、小池氏以外に民進党出身者の誰がイニシアチブを取っていくのか。
実際に希望の党をどういう政党に仕上げていくのか、
もしくはまとまらずに再び解党してしまうのか、
民進党からの移籍組は再度決断を迫られることになります。
先行離党組の細野氏らも今度こそ議員としての資質が試される場面、
ここからが本当の闘いです、それを国民がどう評価していくのか、
議員生命を掛けた戦いになるのは間違いありません。

◆共産党ほか野党の課題
共産党が伸び悩んだのは、選挙戦の主題が「安全保障政策」だったためでしょう。
昔に比べれば、遥かに現実的な安全保障政策を取っているとはいえ、
やはり自衛隊は違憲だとしていた頃のイメージは消えません
（実際に違憲判断で暫時的存続らしいですが…それが余計に分かりづらい）。
憲法改正に反対するのも良いのですが、逆に平和憲法を尊重するなら、
むしろ核兵器禁止を憲法化するように提言したりと、
真の「積極的な平和主義」を標榜するなど、受け身の政策から攻めの政策に転じるべきでしょう。
政権批判能力や情報収集能力の高さには定評があり、必要な政党だとは思いますが、
「共産」という名前にいつまでも拘らずに、
時代に即した労働者主義政策を実現する政党になってもらいたいです。

維新の会は完全に埋没感あり。自公政権の応援団なのか、野党なのか「立場」が見えません。
「大阪都構想」が流れたことで、何がしたい政党なのか見えてこないのが問題。

社民党も共産党と同じ。立憲民主党の登場で、さらなる埋没感があります。
かつては民主党と連立を組んでいたこともありますし（辺野古問題で離脱）、
労働政策的には立憲民主党との差異はないでしょうから、
合流を視野に連携を模索することが必要かと思われます。
その場合には現実的な安全保障政策をどう考えるか、そこのコンセンサスが重要でしょうね。

今回の選挙の結果によって、安倍政権が存続することはほぼ確実でしょうから、
希望の党を含めた野党には、
森友・加計学園問題を始めとする安倍政権の体質の問題の追及を終わらせないこと、
北朝鮮問題の今後の対応、経済政策の具体的中身を詰めていくこと、
この選挙では政策の中身が語られず、スローガンのみが飛びかう選挙だっただけに、
具体的政策に関しても厳しい追及をしていって欲しいです。

◆社会ネタ　日本の社会は「ネコ型社会」？
最近、特にそう思うようになりました。
犬は人に懐き、猫は場所に居着くとよく言われますが、
同じように、アメリカやヨーロッパは「イヌ型社会」＝関係性重視で、
日本は「ネコ型社会」＝場所重視によって、社会が成立しているように思えます。
「遠くの親戚より近くの他人」、この言葉が日本の社会を如実に表しています。

東日本大震災による福島原発の事故、それによって故郷を追われてしまった人達…
住む場所が変わっても、関係性が変わらなければ問題ない、
ということは日本ではありえないわけで、
住む場所が変わってしまうと、関係性そのものが変化してしまうわけです。
引っ越した友人、故郷を去った・出て行った友人、
場所が変わるだけで、関係性が根本的に変わってしまうのが日本の社会の特徴です。

「場所」への執着、それを感じるのは部活動の「部室」です。
よく考えてみれば、部室など必要ありません。
着替えは更衣室ですれば良いし、用具は倉庫があれば問題ない、
ミーティングしたければ会議室を確保すれば良い、
実際にアメリカでは日本の「部室」なるものは存在せず、
用途に応じて教室等を利用するのみです。
日本のように、部活動とは無関係に部室でおしゃべりしたり、
食事をしたりするということはないわけです。

日本の企業も同じです。大事なのは「場所」、会社という場所があるかどうか。
近年は在宅ワークも増えてきましたが、やはり通勤がメイン、
通勤している人と在宅ワーカーでは、どうしても仲間意識に欠ける面があります。
同じ場所で仕事をすることが、日本人にとっての「労働」なのかもしれません。
東芝メモリを売却する時に、最終的な決め手となったのが「経営権」の問題でした。
結局、利益云々よりも、「東芝」という場所がなくなることを恐れた、と言えます。
極端なことを言えば、会社なんて潰しちゃっても全く問題ないわけです。
問題は「人材」の離散なわけで、新しい会社にみんな入れば全く問題がない、
けれど、日本では会社が倒産すると社員は散り散りになってしまいます。
「場所」を失ったネコは、群れずに新しい場所を探しに行くわけです。

この日本人の無意識的な「ネコ力」によって、
欧米の働き方を真似ようとしても、イヌにはなれないわけです。
自分達がネコであることを自覚した上で、イヌの生活を真似るのか、
イヌを真似ずにネコ型の制度設計を一から作り上げていくのか、を選ぶ必要があります。
いずれにせよ、自分達がネコであることを自覚することが、
自らを客観視すること繋がるのは間違いないと思います。

◆ニュースネタ　「完全失業率」の見落とし
以前から失業率を測る上で、「完全失業率」の数字はおかしいと思っていましたが…
具体的な説明と数字が出てくる記事がなかったので、スルー気味でしたが、
ようやく納得する説明を読むことができたので、↑リンクを掲載。

「完全失業率」が見落としているのは、求職者の面から言えば、
１年を超える長期的失業者の存在と、非正規社員で妥協せざるを得なかった失業者です。
失業保険が切れた失業者に対しての再雇用は相変わらず厳しく、
一時的に再就職を断念し、資格取得やセミナー受講を優先する人も多いです。
後者は失業保険が切れる前に駆け込み的に派遣登録した場合です。
そういった人は１年後に再就職に臨む可能性が高いと思われます。

求人の面から言えば、「求人の質」の問題があります。
完全失業率の求人数に雇用形態の区別はありませんから、
正社員の募集も非正規社員も募集も同じ求人数に数えられます。
民主党政権時代に問題となった「偽装請負契約」も、安倍政権以降は常態化しており、
実質的な雇用契約にも関わらず、請負契約にすることで、
保険料の支払いを免れたり、給与支払いを厳格化するケースが増えています
（一般的に請負は雇用よりも法律上の保護がされないため）。
フルタイムの仕事であっても、計算上明らかに最低賃金を下回っていることから、
最低賃金に合わせた給与体系ではなく、
出勤日数を減らすことで最低賃金を下回らないようにしたりと、
明らかに求人の質が下がっていることが分かります。

いわゆる「雇用のミスマッチ」は完全失業率の数字以上に起こっていることは確実ですが、
今の政権は完全失業率の数字を盾に何の対策も打っていません。
穴だらけの「完全失業率」の数字に何の意味があるのか、
労働環境の評価など、雇用のミスマッチを解消する対策を打たなければ、
根本的な失業対策になりえないように思えます。