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2024年12月12日

分からないことだらけ

韓国とシリアの問題に関しては、現時点では情報が不足していて判断できません。
韓国の問題で言えば、「内乱罪」はかなりの重罪なので死刑または無期懲役でしょう?
だから、「内乱罪だー」って騒いでいる奴らは「大統領しねー!」と騒いでるわけで、
果たしてそこまでのことをしたのか?と普通に疑問に思います。
逆算的に言えば、そうやって内乱罪で騒ぐ政治状況が非常戒厳令の理由に思えてきます。
つまり、最初は非常戒厳令も大げさに思えたものが、結果的に正しかったように見えてきます…
まだどちらが正しいのか、判断をしかねる状況ですね…

シリアの問題で言えば、アサド政権が終わったことは欧米諸国にとって歓迎すべきことですが、
シリアの反体制派の後ろ盾がどこなのか見えてこない状況で、なんとも言えません。
まぁ、なんにせよ、穏健な政治で内乱を収めてくれれば、諸外国は文句がないわけで、
他の民族や派閥と協力関係を築けるかどうかが最大のポイントだと思います。
最大の心配だった軍事政権にはせず、政治的代表を置こうとしているのは評価ポイントです。
心配なのはイスラエルの動きですね…
シーア派ネットワークを破壊しようとして、無謀なことしなきゃいいんですが…
シリアの当面の課題としては、早く欧米諸国に認めらる国づくりをして、
イスラエルが暴挙に及ばないよう牽制することでしょうね。


◆ニュースネタ 「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘
この報道、すごく分かりにくいです。
「斎藤知事のパワハラが認定されなかった」と誤解させるような報道の仕方をしてます。
斎藤知事の疑惑は、現時点で3つあります。
 ①自殺した職員が公益通報していたパワハラ疑惑⇒今回の結果「確証なし」
 ②公益通報した職員に対するパワハラ処分
 ③出直し選挙における選挙活動の報酬支払い

今回は①のパワハラ疑惑が否定されているのみで、②のパワハラではありません。
むしろ、②に関して言えば、立花氏を通じて私的な文書の情報が出回っていることは、
自殺した職員に対する明確な人格権侵害であり、
それを止めていない斎藤知事を含めて、
パワハラどころか名誉棄損罪で訴えても確実に勝てるレベルに達しており、
②のパワハラは明確どころか、継続中とさえ言えます。

最初から言っていますが、自殺した職員のした公益通報は伝聞によるものが大半で、
こうなることは目に見えていました。
もし本人が存命で、その噂を信じるに足りるだけの証言ができていれば、
もし噂の出元である職員が有力な証言をしていれば、結果は覆った可能性もありますが
(もっとも、今回の判断に百条委員会設置後の証言等は含まれていないでしょうから、
 後に百条委員会での証言によって結論が覆る可能性は十二分にあり得ます)、
それがない以上は、認められることはないと予想できることです。

本当の問題は、そんな結果が見え見えの公益通報にも関わらず、
斎藤知事らが慌てて②の職員に対する処分・問題の隠ぺいを図ったことです。
そこの何故が今でも解明されていません。
やはりそこに何らかの真実性があったのでは?
そう疑ってしまうのも無理からぬことです。
最初から言ってるように、こんなの放置しときゃ良かったんですよ。
慌てて要らぬ動きをするから、こうなったんです。
端から見ていると馬鹿なの?
マスコミに何言われても平気だったなら、こんな公益通報の一つぐらい見逃せば良かったのにね?


◆ニュースネタ 石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」 立法論としての制約の余地は認める
企業・団体献金が表現の自由の問題だとするのは、飛躍があり過ぎるように思えますが…
一般的な法律論でいけば、企業(法人)が憲法の定める経済権を持つことは否定されていません。
ただ、自由権に関して言えば、全て認められているとは言えず、個別具体的な検討が必要となります。
法人の場合は単純に表現の自由に抵触するから憲法違反だと断定することはできません。

●法人の憲法上の人権はどこまで保障される?
法人は人間ではありませんから、思想良心の自由を有していません。
しかし、表現の自由に関してはマスコミもあるので、一部認められているのも間違いありません。
例えば、新聞記事でも記者が書いたものではなく、読者投稿を掲載して問題になった場合、
この場合は掲載する判断をした新聞社が責任を負うことになるので、
表現の自由に抵触する問題となる可能性があります。

一方で、思想良心の自由はないのであれば、それを表現する行為も制約を受けるとも考えられます。
例えば、とある建設会社がテレビCMで日本人最高!外国人差別します的な内容を流した場合、
表現の自由だから認められるとはなりません。
なぜなら建設会社が外国人差別をしても利益にならないからです。
そんな意味のないCMを作ること自体が目的外行為であり、
株主代表訴訟を起こされてもおかしくないでしょう。

要は、法人の自由権の場合は、
「法人の設立目的理由・活動の範囲において必要か否か」で判断されると言えます。
マスコミは報道することが仕事なので、表現の自由は必要になります。
でも建設会社にとっては目的外行為でしかないので、表現の自由は制限されることになります。

そういう視点から実際の企業団体献金の判例を見てみます。
作中の八幡製鉄政治献金事件に関しては、法律界からの批判が多くありますが、
おそらく石破総理を始めとして政府見解はこの判例に則っていると思われます。
この判例の問題点は、個人と企業の政治意志が反目したときに問題となり、
企業の政治献金活動が個人の政治意志を制約してしまわないかという問題が生じます。
今の日本において、政権交代が起こったとしても、
企業が即座に倒産することはありえませんからね。
共産党が政権を取ったからといって、大企業が取り潰し・完全国有化になるわけでも、
自民党の極右政権が誕生しても、死ぬまで奴隷労働をしろとなるわけでもありません。
企業が政治献金をする合理的な理由は存在せず、
個人の政治的自由とぶつかっている以上、広く認めるのは難しいと考えられます。

一方の南九州税理士会献金事件は、法人の目的外行為を厳しく解したものと言え、
企業においても同様に解釈すべきと考えます。
日本ではレアなケースでしょうが、企業単体ではなく、
業界団体が政権によって左右されることはありえることでしょう。
例えば、今まさにアメリカで鉄鋼業を重視する共和党トランプ政権に代わる時に、
日本製鉄の買収行為がストップをかけられようとしています。
逆に銃規制賛成の民主党では困ると業界団体が考えているのも間違いないでしょう。
企業単体というよりは影響力を持つ業界団体が、
政治的働き掛けをすることは十分ありうることだと考えられます。

結論としては、企業献金は個人の政治的自由を害する恐れがあるので、
禁止しても構わないと考えられますが、
業界団体や政治団体の献金までは禁止できないというのが自分の理解です。
想像すれば分かることですが、
会社単位で応援している候補者の応援を政治的理由で断るのと、
業界単位で応援している候補者のを断るのとでは、気まずさが全然違います。
明らかに前者の方が居づらく、後者の方が拘束力が弱くなるでしょう。
現状は立憲民主党が正解で、自民党と他野党は行き過ぎているように見えてなりません。


◆ニュースネタ 【中継】「使い放題真っ暗闇の政策活動費」野党の批判に石破首相が強く反論「決めつけの議論」 補正予算案採決に向け動き活発化
こういう議論を見ていると、石破総理って法律の議論に弱そうですね…
(今まで)原則禁止=政治資金は公開が原則、ただし官房機密費のような接待費が必要だから政策活動費が必要。
(ただし、使い道は公開されず、実際の国交のない国との接待費がいくらだったか分かっていない)
(今後)原則政治資金を公開するが、機密情報は例外的に公開しなくて良い。
(第三者のチェックが必要。ただし、実際の効果は分からない←例:会計検査院)
いや、これ、違法だった裏金を合法化しただけでしょ…
裏金は認めれないという原則はどっか行っちまった…
裏金当然としていた自民党からすれば、大幅な譲歩と改革かもしれませんが、
本来は裏金なんてあってはならないのに、それを合法的に認めろというのもすげぇよな(苦笑)

別に台湾や北朝鮮の関係者と付き合うなと言うつもりはありませんが、
それこそ一議員の政治活動として行うべき事柄なんでしょうか?
せっかく官房機密費があるのだから、そっちに申請したらどうなんですか?
逆に言えば、議員の裏金から拠出していたということなら、
本来そこに使うはずだった官房機密費は何に使ってたんですかね?
それを明らかにして、それでも足りないという説明がなければ、認めるわけにいきません。
誰も漠然と必要だと言うだけで、どれぐらい必要なのか明らかにしてないでしょ。
そんなものが本当に必要なんですか?

今の自民党の説明だと、外交接待費以外にも政局に絡む会合は秘密にできそうなので、
総理と有力議員の会合等も機密扱いにされかねません。
結果、多くの会食費が合法的に謎費用として使われかねない事態に…
政治資金の使い道は全部黒塗りで謎でした、そんな未来が待ってるでしょうね。
改悪じゃなくてなんなんだよ(苦笑)


●【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意 ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名
どうでもいいけど、「自公国」って書くと「ジオン公国」に見えてきません?www
本題に戻して、まずは国民民主党が成果を残せたことに敬意を表したいです。
懸念点は開始時期が明記されなかったことですが…
それは今後の議論の推移を見守りたいです。

ただ、心配なのは…
●【専門家解説】「106万円の壁」撤廃で手取りどうなる? 年金増でも…
社会保険料15万は痛いよなぁ… 結果的に手取りが減ってしまう事態も…
総合して考えると、社会保険に入る必要がない学生が働くのが一番節税になるという…
主婦は週20時間以内に抑えて働き、学生は週25時間(時給1500円換算)働くわけか。
外国人留学生の労働が社会問題となりましたが、
改正後はさらに抜け道として利用されることになりそうですねぇ…
学生は勉強せずに働け!
学生以外のパートはタイミーで安定せずに働け! どんな世の中だよwww
社会保険料負担は根本的に見直す必要があるでしょう。


●異例の補正予算案「修正」 立憲賛成で衆院通過へ 年収の壁も合意ですか?
むしろ、立憲が修正するまで被災地支援なかったんですか…
成立させるために政治的選択肢として温存したのかもしれませんが、
被災地支援を政治的道具に使うなよ、マジで…
そんなに北陸どうでもいいんか… 本当に自民党はどこを見て政治してるんですか?


◆ニュースネタ ドラフト指名順位と育成制度
●【ソフトバンク】33年ぶりの入団辞退で四軍制に〝打撃〟…再発防止は厳しいか
再発防止は簡単で、高校生を育成指名しなきゃいいんですよ…

今年のドラフトでも広陵・高尾投手らが指名漏れとなり、
ドラフト順位との関係が指摘されていましたが…
「プロになれるなら指名順位は関係ない」というのはやはり綺麗ごとで、
育成選手は1年ごと解雇の危機と戦わねばならず、
逆にドラフト1位は少なくとも3年は待ってもらうことができ、
大怪我をしても育成で復活を待つという判断もされるなど、機会が平等とは言えません。

特に高校生はまだ体ができていないこともあって、プロの練習に付いていけるかも微妙。
育成契約だから早く結果を残さなければと焦れば焦るほど、怪我のリスクは高まり、
大怪我をしてしまえば、契約を切られることも確実になってしまいます。
それなら大学や社会人で体力を付けてからと考えても、おかしくはありません。
賢明な判断だと思います。

入団辞退した三井氏も遠回りはしたものの、
後に西武で左腕エース格として初年度から活躍しましたし、
焦らずに自分の野球人生を楽しんでもらいたいと思います。
ファンには現在所属している選手を応援してもらって、
個々の選手の判断は温かく見守ってあげて欲しいですね。


◆アニメの話 『ダンダダン』
巷では評判良さそうな感じなんですが…
自分はダメですね…9話で視聴断念となりそうです。

そもそも「このアニメは何なのか?」というのが問題だと思うんです。
オカルトものなのか、青春恋愛ものなのか、オマージュギャグなのか…
あまりに「ごった煮」過ぎて、楽しめないんですよね…
特に9話は酷い、酷すぎる…
あの3人の宇宙人の元ネタは明らかに『ウルトラマン』の三面怪人ダダですし、
途中でシャコ怪人がバルタン星人みたいな形に変形してるし…
本家にリスペクトがあるか、ウルトラマンで見た奴的な言及があれば、
オマージュギャグとして認められそうですが、
そういう言及なしに、オリジナルですが何か、みたいな顔をしてるのが嫌。
宇宙人の元ネタがウルトラマンってのは本当にどうなのよ…

勿論、オカルトものとしても見ることはできません。
オカルトは実は科学なんですよ。
化学が原子・電子といったモデルを想定することで世界を広げていったように、
オカルトも心霊という存在を認めることによって、
不思議な現象を説明するという科学なんですよ。
だから、オカルトはどういう事象で、
どういう存在であるのか定義しなければなりません。
でも、このアニメにはそれがない。一切ない。
『ターボばばぁ』や『八尺様』という名前を使ってれば、
勝手に視聴者が想像してくれるだろうという甘さしか感じられません。

それじゃ青春恋愛ものとして成立しているかというと…
そういう要素もあるとしか言えません。
全然ヒロイン達は魅力的でないし、それを表現できているとも思えない。
どの要素も結局ガワを借りてきただけで、中身がないんですよね。
その妙なスッカラカンさが気になって仕方ありません。
たぶんそれを「面白くない」と言うのだと思います。
勢いで誤魔化せない欠点が目立ちすぎています…

2024年12月01日

「選挙運動者」と「ボランティア」

兵庫県知事選の反響が予想以上に酷いことになっているようで…
●〈会見大荒れ〉「斎藤さんをここに呼んで!」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める
一部マスコミも識者と呼ばれる人々も、単純な贈収賄事件と勘違いしている気がします。
斎藤知事の代理人弁護士も、そう考えたからこそ、
会社に支払った価格は適正で賄賂性はなく、社長もボランティアであり、
広報全般を任せていた事実はないと反論したのでしょうが…そういう話ではないんですよね。

むしろ、今回近いのは「選挙コンサルティング」の事件でしょう。
●「グレー」な選挙コンサルへの報酬 セーフ、アウトの線引きは
言うなれば、「選挙屋」みたいな商売が許されるか否かという話です。
現状の公職選挙法では、そんな選挙活動をアウトソーシングするなんて発想はなく、
まだ判例が積み重なっているとは言い難いですが、
一応、内容に応じて「選挙運動者」として考えるのが一般的なようです。
おそらく、今回、件の社長に問題があると主張したのは、
同業者、広告会社や選挙コンサルティングを生業にしている人であり、
記載内容の行き過ぎた関係を問題視したのが発端だと推測できます。

つまり、何が問題だったかと言えば、
選挙活動における重要な要素を外注にし、報酬を支払ったこと自体が問題なんです。
勿論、公職選挙法に定められた支払い、例えば印刷代を支払うことは問題ありません。
でも、それは印刷会社が創意工夫してポスターを作るのではなく、
指示通りにポスターを複製するから報酬を受け取ることが認められているわけです。
選挙活動を丸投げして他人任せにすることは認められていないと解釈できます。

今回の問題に話を戻せば、「ポスター制作料」という項目自体に問題があり、
示すべきは領収書ではなく、広告会社に提出したはずの「指示書」の方です。
その点で書面による契約書がなく、口頭のみによる契約だったということは、
ポスター制作を陣営側が指示した痕跡が残っていないことを意味し、
社長が主張した通り、広告宣伝活動を一任されていた可能性が高いと思われます。
よって、社長は「ボランティア」ではなく「選挙運動者(監督者)」になり、
実費による経費以外は違法な報酬を支払ったことになります。
また、社長自身に広告宣伝活動で選挙違反と思われる行動があれば、
候補者である斎藤知事は連座制の適用を受けることになります。

現状、契約書または指示書が出てきていませんから、
斎藤知事側は社長側に広告宣伝活動を報酬を支払って依頼したことを否定できません。
支払先が社長であろうが会社であろうが、
いずれも無償のボランティアとは認められず、
金額の多寡に関わらず、報酬を支払ったこと自体に問題があります。
丸投げしてはいけない選挙活動を丸投げした上で、
お金を払っているわけですから、擁護しようがないように思えます。


●斎藤元彦“SNS流言合戦”にオールドメディアはダンマリ…「選挙になるとマスコミが大人しくなる問題」をどうすべきか?
今回はSNSにおける情報収集が問題となりましたが…
>>「以前は産経新聞を購読していたのですが、今では新聞はもちろん、テレビも一切見ない。
>> その代わりユーチューブとXで偏りなく情報を集め、考えが凝り固まらないようにしています」
なに、このツッコミ待ちみたいなフリは…(苦笑)

そもそも、産経新聞は全国新聞社の中で最も偏っている新聞です…
おおよそ、(左)朝日,毎日,日経,読売,産経(右)という順番。ほぼ異論はないはず。
Youtubeは視聴した動画と関連した内容や、
同じチャンネル登録者がよく見ている動画をおススメに挙げてくるので、
動画視聴すればするほどに、偏った情報が集まっていきます…
意識して反対意見を見るようにしないと、同種の内容ばかりに偏る仕様なんですよね…
その仕様を理解しているのでしょうか?
Twitterのハッシュタグにしても同じ。
その話題に関心のある人しか付けないから、どうしても同じ意見ばかりが目に付いてしまいます。
結局、SNSは解析AIに偏らされているのが現実なんですよ…

あとは新聞社は第一報で材料を提供していて、
SNSはそれを引用して単純化して伝える関係上、
どうしても素材提供者よりも調理者の方が偉いと錯覚しがちです。
でも素材がなければ、調理もできないわけですから、どちらも大切なわけですよ。
もっとも、災害情報に関して言えば、最近はSNSの方が素材提供者になり、
報道機関が調理して伝達するケースも増えてますから、
どっちがどっちと単純に言えなくなってきているわけではありますが…

SNS規制に関して言えば、将来的には必要になってくると思います。
数年後には生成AIで誹謗中傷しまくることになるでしょうからね…
どう考えても、良い方に使われるよりも、悪いことに使われる可能性が…
人間によってAIが邪悪に落とされかねない状況を危惧しています。
当面は「やったもの勝ち」になりかねないので、
選挙でのSNS利用は制限的に解釈していくべきだと考えます。


◆ニュースネタ 「NTTより…」 不審なSMSに記者が電話、不安襲う巧みな手口
自分の所にも届きましたね… 完全スルーしましたが。
一昔前は怪しげな日本語によって、「詐欺メールだな」と簡単に分かりましたが、
翻訳やAIで文章が自然になってきたことで、簡単に見分けられなくなってきました…
この送信先も完全ランダムの一斉送信の可能性が高そうですね…
悪い方にAIが利用されしまっているのが悲しくて仕方ありません。


◆ニュースネタ カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声
そもそも役所に来る人は「客」じゃないでしょ… 「住民」でしょ。
だったら「レジ(residents)ハラ」って言えよ。
役所が言葉を間違えないでください。愚か者めが。

法律的には、お店と客ではお店の方が権力が大きいんです。
だから迷惑客には退去を命じれるし、業務妨害罪を訴えることができます。
でも、役所と住民では住民の方が権力が大きいんですよ。
役所は住民の仕事を代行しているに過ぎず、明確な理由がなければ断ることができません。
これが原則です。

勿論、無理難題を突き付けてくる住民を退去させることは必要でしょうが、
だからといって何をしてもいいわけではありません。
店は基本的に売らない方針はできても、
役所は基本的に何もしない方針はできないわけですから。
特に理由もなく「録音禁止」の処置はできませんし、
そもそも、録音されて困る言葉を役所が使うなという話です。
嫌なら役人辞めればいいんじゃないですかね。そんな言葉しか使えないなら。

なんてことはない。公務員とは「そういう職業」なんですよ。
嫌なら公務員なんてならなきゃいいのに。
労働法的に一番人間扱いされないのが公務員ですよ。
だって「全体の奉仕者」なんですから。それくらい覚悟して公務員なれよ。
それはもう甘えでしかありません。


◆ニュースネタ 「レプリコンワクチンのデマには徹底的に対抗する」、広がる不安にMeiji Seikaファルマ社長が答えた
新しい技術を定めるには、法廷闘争でも何でもやって欲しいです。
でも、現時点ではそれが「デマ」であるとも証明されていませんから、
そういうのは裁判所で結果を出してからにしてもらいたいです。

厚生労働省のHPを見たところで、80ページ以上ある技術的な情報ですから、
素人には全くもって理解することができません。
一体誰がそれを見て「安心だな」なんて思えるのでしょうか。
国民が求めているのは説明であって、「なんにでも副反応はある」という開き直りではありません。
製薬会社にとっては、1人の例外的な不幸な事例であったとしても、
その1人になった人にはとんでもない人生の悲劇になっちゃうわけです。
メリットとしては既存のワクチンウイルスよりも少量で済む、
つまりは安全性が高いことでしょうから、その点をしっかりと示して欲しいです。
こうやってインタビュー記事を見ても、
何の安心材料が提供されていない以上、
「これで安心だな」と思うことはやっぱあり得ないんですよね…

製薬会社側としては、不正確な情報を流したくないのかもしれませんが、
これでは国民の不安は一向に解消されません。
効能は置いておくとして、「ウイルスをばらまく」がデマというなら、
体外に出たワクチンがどの程度で死滅するのか示してみればいいじゃないですか。
「体内で増殖する」というフレーズから「無限増殖」をイメージするのも、
行き過ぎな面は感じるものの、ウソだとは言い切れないように思います。
やはりそこは丁寧に説明を尽くしていくしかないように思えるのですが…
期待してるのはそういう「開き直り」じゃないんですよ…
こういう態度では誰も「安心」なんてしないでしょうに…
強硬的な対応が逆効果になっているようにしか見えません。

まぁ、結論としては「様子見が安心」、とならざるを得ないでしょ、こんなの。
少なくとも客観的に「安全だ」と言い切るだけの実績を積み重ねているとは言えません。
誰もわざわざ厄介ごとを抱えになんて行きたくないですよ…
そういう意味ではもう「失敗」しているとさえ言えます。